ベストセラー『アベノミクスによろしく』の著者で弁護士の明石順平氏も出席し、厚労省を追及した。=22日、衆院第16控室 撮影:田中龍作= 「賃金上昇、21年ぶり記録的な伸び」。2018年10月7日の夕刊と翌8日の朝刊で新聞各社が一斉に報じた。 「21年ぶり」などという数字を記者が調べきれるはずがない。各社一斉横並びは、記者クラブメディアが役所の広報を受けて書いた時の常だ。 きょう国会内であった政府からのヒアリングで官僚出身の野党議員は「厚労省の広報じゃなかったら、各社一斉に同じ内容になるはずがない。(広報した時の)ペーパーが残っているはず」と追及した。 各社一斉でも報道が正しければよいが、そうではない。拙ジャーナルが21日付けでお伝えしたように、麻生財務大臣が抽出企業のサンプルを変えて賃金が上昇する統計値となるよう暗黙の指示を出していた。 給料が高い会社を選りすぐって、それほど高くない会社を
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。 問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。 この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。 全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚
つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。つまり,民間消費の総合計。 そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。 で,改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお,この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。
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