勤労統計と手口ソックリ【不正統計GDPに拡大】国会で追及 安倍政権で膨張のカラクリ 以前から、専門家は指摘していたが、きのうの国会で、不自然なGDPの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うため… https://t.co/ZekkLBdGNo
2/4 衆院・予算委 小川淳也(立憲)の質疑:「政治主導の統計改革。何が正しいかより、何が政権に都合が良いか。」 「野党ですから、幹部の方は来られません。若い人が来ますよ 彼らの今、モラルはどうなってしまったんだ、と思うことが多々ある 何が正しいかではなく、何が都合が良いか、を一生懸命探し、この政権に尻尾を振れば、かならず出世し~」 安倍晋三、茂木敏充・経済再生相らの答弁
1月28日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる!」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 前回は、プーチンの前では媚びへつらっていたのに、突如挑発的な御製を引用した衝撃的な箇所と、「経済成長」についてのまやかしについて触れましたが、今回は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善した」というところから検証を
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額(名目賃金)の伸び率(対前年同月比)が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実
GDP改定値の「その他」について,平成29年12月22日に内閣府が内訳表を出したようだね。 いや,正確に言うと,「内訳表に近いもの」というべきだろう。内閣府は次のように説明している。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20161208_2_add.pdf 本資料で掲げた「1.」から「3.」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではないこと、また、商業マージンの改定額については記録時点も異なっている(暦年値)ことや中間消費や最終需要といった配分先ごとの改定額を計算することが困難であるため、そのすべてが最終需要に配分されたとの仮定を置いた計算となっていることなどから、本資料の結果に
The yen is depreciating rapidly. Looking at the real effective exchange rate index, which shows the true strength of the currency, it was 68.65 in May 2024. This figure has been published since 1970, and it is the lowest value in history. 円安が急激に進行している。通貨の真の実力を示す実質実効為替レート指数を見ると、2024年5月は68.65である。この数字は1970年分から公開されているが、その中で史上最低値となっている。 Data Source The current real value of the yen is lower than it was
「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。 厚労省の特別監察委員会(樋口美雄委員長=労働政策研究・研修機構理事長)は、22日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、30日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。
シン・アベノミクス3本の矢 1 インチキ官製相場 →日銀マネーと年金マネーで株価維持 2 インチキGDP改定 →国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」でGDPを粉飾(ソノタノミクス) 3 インチキ賃金統計 →算出方法の… https://t.co/ONqCDZ8ayM
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
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