東京新聞:＜参院選＞隠れ住む「貸倉庫難民」 非正規労働者「ここは底辺」:社会(TOKYO Web)
階段を上り、二階のフロアに通じるドアを開けると、狭い通路の両側にドアがずらり。二畳ほどのスペースが薄い板で仕切られている。「グオーン」と空調の鈍い音が響き、踊り場にある共用のトイレや洗い場からはカビの臭いが漂う。 ここは東京二十三区内にある三階建て雑居ビル。にぎやかな商店街にひっそりたたずみ、「レンタルルーム」や「レンタルスペース」と呼ばれる貸倉庫となっている。 「非正規労働者が増え、貸倉庫にまで住むようになった」。生活困窮者の支援者からそんな話を聞いた。窓がない、仕切りの素材が燃えやすいなど住居としての建築基準を満たさないが、利用料金の安さから住み着く人が出てきたという。
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
年金：年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック | 毎日新聞
「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。
4月の実質賃金、速報値下回る1.4%減 基本給も減少に転じる - 日本経済新聞
厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値（1.1%減）を下回った。基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ：朝日新聞デジタル
内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。 ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈
【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 | 「新」経世済民新聞
HOME 日本経済 【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 From藤井聡＠京都大学大学院教授 今朝５月２０日の午前、 政府からＧＤＰ速報値が公表されました。 １－３月期のＧＤＰは、 経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、 との観測が支配的でしたが、 蓋を開けてみればなんと、年率プラス２・１％。 この「意外」な結果を受けて早速、 茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html しかし、今回のＧＤＰプラス成長は、 「単なる見かけ上」の数字。 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、 内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、 「輸入の減少」だったからです！ 具体的に言うなら、 名目値で言えば、102.9兆円もあった輸
賃金減 日本だけ ＯＥＣＤ調査/過去２１年間で８％マイナス/他の主要国は大幅増/景気回復へ 賃上げ・安定雇用こそ
日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 ＯＥＣＤは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである２０１８年の時間当たり賃金（時給）を１９９７年と比較すると、韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。一方、日本は８％減少していました（グラフ）。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
特集「経済政策の軸はどこに？ 「アベノミクス」を分類・評価 野党が提示できる政策は？」
有権者は、経済政策の軸をどこに見るべきだろうか。政策の見取り図を、国会議員の政策秘書や行政職員などを経験し、政策づくりに詳しい田中信一郎・千葉商科大学基盤教育機構准教授に聞いた。 経済政策の四つの分類 1990年代以降の中長期の情勢をどう見るかによって、経済政策の軸は大きく二つに分かれると考えています。 一つは、(1)日本が1990年代以降の景気変動の波の中にいると捉える見方。もう一つは、(2)景気変動ではなく、中長期の時代変化の中にいると捉える見方です。 (1)(2)の見方も、それぞれ二つの考え方に分類できます。ここでは仮にA〜Dと分類してみましょう。 AとBは、(1)の景気変動の波の中にいるとする考え方です。日本は景気変動への対応がうまくいかなかったため、苦境に陥ってきたとする捉え方をします。 A：金融緩和や財政出動といった従来の経済政策を実施するタイミングや規模を間違えてきたとする考
明石順平 on Twitter: "もう，逃げ続けるしかないんだよ。出口なんて無いからね。 出口戦略、特定シナリオ前提の試算示すのは適当ではない＝日銀総裁 https://t.co/NQTt1tWK7F"
もう，逃げ続けるしかないんだよ。出口なんて無いからね。 出口戦略、特定シナリオ前提の試算示すのは適当ではない＝日銀総裁 https://t.co/NQTt1tWK7F
景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」：朝日新聞デジタル
景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。 景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。 ３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方
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かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶｜日刊ゲンダイDIGITAL
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月 ｜ 共同通信
マンションGメン on Twitter: "アベノミクス ①車が全く売れなくなった（軽自動車さえも） ②マンションが全く売れなくなった ③大型家電が全く売れなくなった ④中小企業倒産確率が高止まり状態 ⑤生活保護受給世帯が最多更新 ⑥非正規雇用比率悪化 ⑦賃金指数悪化 ⑧… https://t.co/zjjY1MvWl6"
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "安倍政権の６年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「… https://t.co/jTGeznUvG8"
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ - 日本経済新聞
日本のGDP、リーマン級の危機はなくても結果は「最悪」だった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「GPIFリスク隠し、大臣の日程表を即日廃棄」山井和則4/26衆院・厚労
金子勝 on Twitter: "【自壊するアベノミクス2】銀行ではみずほ、三菱UFJ銀行が赤字転落する一方、証券の野村ＨＤも1000億円の赤字に転落した。リーマン危機以来10年ぶり。リテール部門と海外部門での赤字が大きいという。日銀の際限ない株買いでも、この有様… https://t.co/HDSf9MmSvB"
米山 隆一 on Twitter: "私もそう思います。アベノミクスは要するに金融緩和、財政出動で消費者が負担したコストで「企業を甘やかす」政策で、一時期必要だったとしても延々続けても日本経済が弱体化するだけと思います。世界経済が３倍に成長した平成３０年の間日本経済は… https://t.co/Pr5fpZ7FbD"