【5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ】 https://t.co/Q0vzAB7Z8O 麻生閣下曰く「運がなかったとされる」、政府の経済音痴による犠牲者の一部がこちらになり… https://t.co/Ru7Lu4uFYg
日本の主権者国民は安倍内閣の退場を求めるべきだ。 理由は三つある。 第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。 第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。 第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。 安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。 安倍昭恵氏は森友学園で3度の講演を行っている。 森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ!」、「安保法制国会通過良かったです!」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。 その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。 安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。 また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している
政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを5千億円に抑えるなどの歳出抑制でPBは約3・9兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、PBは約2・
東証が29日公表した部門別売買動向(3月第3週=19~23日)によると、外国人投資家は2599億円を売り越し(現物と先物の合計)、11週連続の売り越しとなった。 この間の合計額は約8.5兆円と、過去最大規模だ。 「データのある2003年以降で、売越額が8兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった15年チャイナ・ショック時の7兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」(市場関係者) 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。 「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がETF(上場投資信託)を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。
【麻酔切れ】アベが窮地になれば毎回出てきていた「株価高くて気持ち良い」の政権生命維持装置。だが、そのご利益もコピペのニューヨーク市場が乱高下になってから、さっぱりだ。今日も735億円!をつぎ込むも株価は195円安。ネズミ講ももうも… https://t.co/f71EEdmhCZ
「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。 「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。 「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。 「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。 したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。 繰り返し使う言葉は重要だ。 言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊(ことだま)」という。 安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。 この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。 「アベノミクス」は「アベノリスク」である。 私は
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、財政試算)は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。 最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB(基礎的財政収支)と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識し
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0・2%下回り、2年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。 名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0・4%増の31万6907円で、4年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同0・4%増の26万793円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0・4%増の5万6114円だった。 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0・6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0・2%低下した。 現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の41万4001円、パート労働者は0
一昨日の2月7日、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催する 「TPPプラス交渉をただす!院内集会」 が参議院議員会館で開催された。 野党国会議員が6名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。 今回の集会は、TPP11ならびに日欧EPA妥結を受けて、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。 政府からは内閣官房、外務省、農水省から13名の職員が出席した。 集会は14時から17時まで開かれ、14時から15時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。 15時から17時の2時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。 政府側の説明で冒頭、内閣官房TPP等政府対策本部からTPP11が3月8
「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事(平均年収186万円…日本に現れた新たな「
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