厚生労働省は17日、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと発表した。公務を取りやめて療養し、18日に予定されている閣議を欠席、閣議後の記者会見も取りやめる。早ければ22日にも公務に復帰する。 根本氏は17日午前、毎月勤労統計の不正調査問題を調べる特別監察委員会の初会合の冒頭に出席した後、診察を受けて感染が確定した。
厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析して
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が11日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年1月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。▼1面参照 ■政権の賃上げ重視、臆…
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、2015年の個人消費が実質国内総生産(GDP)ベースで306.5兆円と、安倍内閣が発足した12年の308.0兆円から1.5兆円縮小したことです。 これで2年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のGDPの6割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから4年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋/早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。2年半後に消費税率の10%への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック(市中に出回っているマネーの量)の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み=問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
今月14日に発表されることし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、2期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。 これが1年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1%からプラス0.1%となり、10社中9社が2期ぶりのマイナスを予測しています。 要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度7の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。 各社は、今回のGDPの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン(trickle down)とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年3月28日予算委員会。 “今の御指
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