書き換え統計、大半の復元困難 国交省に元の調査票・写しなく | 毎日新聞
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ：時事ドットコム
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ 2020年08月17日17時49分 ２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。 ４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変な
増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標（1/2ページ）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
松浦晋也 on Twitter: "GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX"
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX
予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ：朝日新聞デジタル
内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。 ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈
【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 | 「新」経世済民新聞
HOME 日本経済 【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 From藤井聡＠京都大学大学院教授 今朝５月２０日の午前、 政府からＧＤＰ速報値が公表されました。 １－３月期のＧＤＰは、 経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、 との観測が支配的でしたが、 蓋を開けてみればなんと、年率プラス２・１％。 この「意外」な結果を受けて早速、 茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html しかし、今回のＧＤＰプラス成長は、 「単なる見かけ上」の数字。 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、 内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、 「輸入の減少」だったからです！ 具体的に言うなら、 名目値で言えば、102.9兆円もあった輸
SchneggemANTIFA on Twitter: "ごく稀に正気になる芸風に磨きがかかってきたな。 https://t.co/TF3JEDhwmP"
ごく稀に正気になる芸風に磨きがかかってきたな。 https://t.co/TF3JEDhwmP
GDP記録更新中 “アベノミクス以降”を大幅にカサ上げ｜GDP600兆円目前のカラクリ
アベノミクス演出に大きく貢献したＧＤＰ算出方法の変更についてお話しします。 ２０１６年１２月８日、内閣府はＧＤＰの算出方法を変更し、それに伴い、９４年以降のＧＤＰをすべて改定して公表しました。改定前の名目ＧＤＰの史上最高額は９７年度であり、１５年度とは約２０兆円も差がありました。ところが、改定後だと、９７年度と１５年度の差は０．９兆円となり、ほとんど差がなくなりました。歴史が変わってしまったと言ってよいでしょう。 この改定は表向き、最新の国際的ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」への対応が強調されました。この基準だと、研究開発費等が上乗せされるので、毎年のＧＤＰがだいたい２０兆円程度カサ上げされます。しかし、本当に重要なのはそこではありません。この「２００８ＳＮＡ」とは全く関係のない「その他」の部分で大きな数字の調整がされているのです。 改定前後で差額を比較すると、①「２００８ＳＮＡ」対
カサアゲノミクスの分析 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
GDP改定値の「その他」について，平成29年12月22日に内閣府が内訳表を出したようだね。 いや，正確に言うと，「内訳表に近いもの」というべきだろう。内閣府は次のように説明している。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20161208_2_add.pdf 本資料で掲げた「１．」から「３．」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではないこと、また、商業マージンの改定額については記録時点も異なっている（暦年値）ことや中間消費や最終需要といった配分先ごとの改定額を計算することが困難であるため、そのすべてが最終需要に配分されたとの仮定を置いた計算となっていることなどから、本資料の結果に
【アベノミクス偽装】マスコミが総裁選直前に一斉報道「賃金上昇」「GDP増」
ベストセラー『アベノミクスによろしく』の著者で弁護士の明石順平氏も出席し、厚労省を追及した。＝22日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝ 「賃金上昇、21年ぶり記録的な伸び」。2018年10月7日の夕刊と翌8日の朝刊で新聞各社が一斉に報じた。 「21年ぶり」などという数字を記者が調べきれるはずがない。各社一斉横並びは、記者クラブメディアが役所の広報を受けて書いた時の常だ。 きょう国会内であった政府からのヒアリングで官僚出身の野党議員は「厚労省の広報じゃなかったら、各社一斉に同じ内容になるはずがない。（広報した時の）ペーパーが残っているはず」と追及した。 各社一斉でも報道が正しければよいが、そうではない。拙ジャーナルが21日付けでお伝えしたように、麻生財務大臣が抽出企業のサンプルを変えて賃金が上昇する統計値となるよう暗黙の指示を出していた。 給料が高い会社を選りすぐって、それほど高くない会社を
おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。つまり，民間消費の総合計。 そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。 で，改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお，この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
ＧＤＰ ７～９月 ２期ぶりマイナスを予測 台風や地震影響 | NHKニュース
今月14日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、２期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1％からプラス0.1％となり、10社中９社が２期ぶりのマイナスを予測しています。 要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。 各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立
東京新聞:アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸:経済(TOKYO Web)
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 （渥美龍太） 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが
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【悲報】日本さん、散々見下してきた韓国に一人当たりGDP(PPP基準)で抜かれる : なんJ政治ネタまとめ
kazukazu88 on Twitter: "消費税増税は東日本大震災時並の景気へのダメージなんだな。 https://t.co/3BAcNmKDqX"
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米山 隆一 on Twitter: "すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何を… https://t.co/Dm4QVQDgdj"
日本のGDP、リーマン級の危機はなくても結果は「最悪」だった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
植草一秀2019 03 02