いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
福田退陣の隠されたメッセージ ～自公連立の終わりのはじまり～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
福田首相が突然の辞任表明を行った。 １年前、政権を投げだした安倍晋三の後釜として、自民党の長老たちに後押しされる形で首相の座に引っ張り出された時は、火中の栗をよく拾ったものだと思った。今、思えば、ひとつだけ心に秘めた戦略があったのだろう。それは小沢一郎を介した民主党との連立である。 巷間、「大連立」と騒がれた連立構想は、読売新聞社のドン、渡辺恒雄が仕掛けたものと伝えられているが、実際は、福田の方から渡辺恒雄を通じて持ちかけたものだったと見ている。 この連立構想に小沢一郎も乗り、いったんは党内調整に動いたが、予想外の猛反発に合ってこの構想は破綻してしまった。福田の唯一の政権戦略が破綻し、この時、政権の短命化が決定づけられてしまった。その後、大連立構想の破綻は、小沢一郎の辞任騒動にまで発展したが、小沢が周囲からの慰留によって変心し、辞任表明を撤回して民主党の党首として留まることを決意した以降は
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