スマホなどの携帯端末のGPS機能によって、個人の居場所(ある時刻における滞在位置情報)を容易にアプリ提供業者が収集できます。そして、個人の居場所情報は様々なビジネスで有用な情報です。多数の業者が使いたい情報であり、収集した業者から第3の業者への転売も起こりえます。 しかし、このような情報を含む個人データのデータベース自体が転売されるとなると、悪用される危険がつきまといます。 データベース自体を転売するのではなく、データベースへの質問をさせ、統計情報を回答する使い方が安全で使いやすいかもしれません。データベース自体が時々刻々と変化しています からなおさらです。 そこでこのスライドでは、多数の人の滞在場所情報のデータベース質問への答えに雑音を加算してプライバシーを保護する差分プライバシー技術について最近の論文を紹介します。 膨大な滞在情報データベースを直接扱うのではなく、適宜、階層的に分割を繰
もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳&勉
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書 位置情報プライバシーレポート ~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~ (案) 平成26年5月 別紙1 目次 1.位置情報の取扱いに係る検討の背景 .............................................................................2 (1) パーソナルデータの利活用への期待と課題 ..............................................................2 (2) 総務省におけるパーソナルデータに係る取組と本検討会の位置づけ.......................3 2.電気通信事業者の位置情報の取扱いに係る現状と課題..............................
ビッグデータのうちでもビジネス価値が高いと言われるパーソナルデータの利活用が注目されています。これは個人情報なので、プライバシーに係わるデータです。 Web上に晒されたり、悪用されてはたまりません。このような事態を防ごうとするのが、プライバシ保護データマイニングです。 プライバシ保護データマイニング(Privacy Preserving Data Mining: PPDM)は21世紀に入って発展してきた分野です。 このスライドでは、プライバシー保護データマイニングという技術分野が発生してから2006年ごろまでに提案された基本的アイデアを説明します。 プライバシー周りのことがちょっと気になるという人向けにまとめてみました。 2007年以降、種々の発展があり多数の成果が提案されていますが、このスライドでは、それらを理解する基礎知識として役立つことを期待しています。
パーソナルデータのデータベースは、「個人ID+多数の属性値」というレコードの多数集まったものです。 属性値には購買した品物、特定の場所の滞在履歴や移動履歴、評価した商品(映画など)があります。 個人IDを消して匿名化していても、少数の属性値が攻撃者に知られるだけで、個人識別ができてしまいます。稀(rare)な属性値が知られると非常に危険です。 こういった直感をモデル化して数量的に評価した話です。
4. パーソナルデータに関する 「孤立第三者機関」について 宍戸先生 • たしかにEUからは日本に独立の第三者機関がないことが データ禁輸の理由らしいので、必要である • が、どういう仕事をするかは大問題 – プライバシーの制度設計をするのか、 – インシデントに対する調査、調整をするのか • 第三者機関ではセンシティブデータの定義などはアウト ソーシングするらしい • 匿名化周りは所掌すると書いてある – これはほぼ不可能に近い仕事量でしょう。インシデントの調査、 調整は下部機関を作らないと動かないのでは。で、下部機関 は事業所管大臣の下ということでしょうか – あるいはしかるべき専門機関にアウトソーシング?
匿名化の実社会での利用に向けての技術課題 中川裕志 東京大学 1. はじめに ビッグデータとりわけパーソナルデータの活用が 2013 年 6 月 に政府指針として打ち出された。前後して JR 東日本が収集し た顧客の Suica データを、日立を経由しての他業者への提供す ることに対する反対意見が噴出するという騒動が起こった。この 状況の下で政府のパーソナルデータに関する検討会が行われ, 技術検討ワーキング WG 報告[佐藤 2013](以下では「報告書」 と略記する.)が同年 12 月 10 日に公表された。 この報告書は技術的レベルの高い内容だが、そこで示された 方向性に対して IT 業界から、パーソナルデータを含むビッグデ ータの扱うビジネスを萎縮させるとして反対論があがっている。 一方、パーソナルデータに関連する法制度に関しては、日本 は不十分であるとして、EU からはゲノム情報
SCIS2014 「「完全な匿名化」幻想を超えて Beyond the Fantasy of ”Perfect Anonymity”」 板倉陽一郎・伊藤孝一・菊池浩明・高木浩光・高橋克巳・中川裕志�・疋田敏朗・廣田啓一・山口利恵・渡辺創Read less
パーソナルデータ保護の課題と国際情勢 2013 Presentation Transcript Ver1.0a パーソナルデータ保護の課題と国際情勢 2013 EU, USA, と日本 Gohsuke Takama / 高間 剛典, Meta Associates, 2013年10月 http://www.slideshare.net/gohsuket Gohsuke Takama 1 about… ✴ Gohsuke Takama / 高間剛典, Meta Associates http://www.meta-associates.com/ ✴ 代表, ITセキュリティ・データプライバシー・コンサルタント ✴ 国際プロジェクトコーディネート, 国際調査研究 ✴ セキュリティ国際会議/セミナーの日本側制作運営: Black Hat Japan, PacSec ✴ 海外専門家招聘によるセキュ
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JR東日本が日立製作所に対して利用者の許諾を得ること無く、利用者の乗降履歴データを販売していたしていた件 [01] 。情報提供のオプトアウト方法も何となく告知はされたまま、その期間が延長になっていました。 ネット上では「知る人ぞ知る」程度の告知状態ではあるけれど、それが延長されていたことは知っていました。本来であれば、JRの各駅で告知ポスターを張るくらいはするべき事案だとは考えていたけれど、それは行っていないもよう。ともかくはそれでもまぁ、「オプトアウト手段があって期間も延長されたからマシか」程度には考えていたけれど。 先日Twitter経由で知ったJR東日本が用意したオプトアウト方法というのを知って、とても驚いた。最新の告知は『JR東日本:Suica>各種手続き>Suicaに関するデータの社外への提供』というページなのだけども、ここからオプトアウトするための登録ページへのリンクがあって、
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
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