40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」 かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に

イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク（UJA）理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は 1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10％被引用論文数で見ると、1997－1999年頃は世界4位だったが、その後、どんど

原価400円のコロナワクチンが3000円に…「特許制度」はこのままでいいのか？ インセンティブと独占の境目を考える グローバルな感染症とワクチン 2022年6月にジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で、新型コロナウイルス感染症のワクチンのことが重要議題として討論された。 WTO閣僚会議は、本来は隔年のはずだが、新型コロナの影響で開催できなかったため4年半ぶりの会合だという。 WTOと言えば、自由貿易を維持拡大させるために結成された機関だったが、それだけにとどまらず、世界で市場経済を推進する役割を果たしているグローバルな組織として知られる。 最近では、世界の多極化を背景として、各国の経済的思惑がぶつかり合って、議論がまとまらないことも多くなっている。 また、高所得国や国境を越えて活動する巨大な多国籍企業（トランスナショナル企業）の利益を守ることに偏っているとして、市民社会か

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

コロナと医療の「あるシナリオ」 コロナ禍のなか、あなたが重症肺炎で病院の救急室に緊急で運び込まれたとしよう。 ひどい呼吸苦と低酸素だったので集中治療室（ICU）に移送され、運良く最後に一つ残っていた人工呼吸器を装着され、あなたは一命を取り留める。 そのとき、救急室にいる責任者から、すでに満室の集中治療室のスタッフに、電話で、重症肺炎患者が運び込まれたとの緊急連絡が入る。 「早い者勝ち」のルールなら、あとから来た重症者は別の病院に転送されるか、救急室で可能な範囲の治療を受けることになる。 だが、「医療資源配分の観点」ルールの社会ではそうではない。 ある程度回復していた場合で、「リスクはありますが、あなたは重症を脱し、病状が落ち着いたので人工呼吸器を外して一般病棟へ移りましょう」という説明を受けて人工呼吸器を取り外されるのがシナリオAパターン。 重症のまま回復していない場合で、あなたより人工呼

消えたはずの感染症が、26年ぶりに現れた。1府7県にわたり猛威を振るい、「関東の大養豚場」の喉元まで迫っている。このままでは日本から豚が消える――。発売中の『週刊現代』では「豚コレラ阻止」の最前線について特集している。 奇声を発し、暴れて死ぬ 岐阜県庁の本庁舎9階にある農政部家畜防疫対策課に一本の電話がかかってきたのは、今から1年前、'18年9月7日午後7時頃のことだった。 退庁時間はすでに過ぎ、閑散とした課に居合わせた職員が電話に出ると、相手は県内にある家畜保健衛生所の担当者だという。 JR岐阜駅から北東約8㎞ほどに位置する岐阜市岩田西の養豚場で、複数の豚が死亡したという報告だった。相手はこう続けた。 「死因なんですが、どうやら豚コレラみたいなんです」 そう言われても、電話を受けた職員はピンとこなかった。 「豚コレラ？」 豚やイノシシの熱性伝染病だが、日本国内では四半世紀以上発生していな

アウトーバーンの風景 有名なドイツの高速道路「アウトーバーン」の元は、「帝国アウトーバーン」だ。1933年に政権を掌握したヒトラーが即座に取り組んだプロジェクトで、ドイツ全土に全長7000kmの高速道路網の建設が計画された。 当時のドイツは、ヴェルサイユ条約の巨額の賠償金のせいで不景気のどん底にあり、膨大な失業者を抱えていた。つまり、「アウトーバーン」計画は、そのドイツ経済を立て直すためにヒトラーが考え出した財政出動の一環でもあった。 さらにヒトラーは、その翌年には「フォルクスワーゲン計画」にも着手する。「国民が休みの日には自動車に乗って遠足できる生活を」というスローガンは、生活苦の只中にいた国民を魅了した。フォルクスワーゲンは、フォルク（＝国民）のワーゲン（＝車）、アウトーバーンは、アウトー（＝自動車）のバーン（＝道路）だ。 アウトーバーンの最初の区間は1935年に開通した。国民車の方が

人類史上全ての戦争の中で最大の死者数を計上した独ソ戦。血で血を洗う戦場ではいったい何が起きていたのか。これまで日本で語られることのなかった絶滅戦争の惨禍を、最新研究をもとに振り返る。 わが子にわが子を食わせる 1941年、ドイツ軍に包囲されたソ連第2の都市・レニングラードの街角は死体で溢れていた。 ヒトラーは、「革命の聖地」であるレニングラードを軍隊で奪取するのではなく、包囲したうえで飢餓地獄に陥れ、市民もろとも守備隊を全滅させることを狙ったのだ。 冬が到来すると、死体から人肉を食らう凄惨なありさまとなった。ソ連の内務人民委員部（秘密警察）の文書には以下のような記録まで残っている。 「ある母親は、上の子どもたちを生き延びさせるために、末の赤ん坊を殺して食べさせた」 日本では第二次世界大戦といえば太平洋戦争がイメージされやすく、これまで独ソ戦についてはほとんど語られてこなかった。 しかし、7

ドイツメディアの論調 「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。 しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日（14日）、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。 ●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」（8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版） https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html ●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」（8月5日付 Spie

新形態の「出前」として話題のUberEats（ウーバーイーツ）。タクシー配車サービスなどで世界的に有名なウーバー・テクノロジーズ社が、日本で2016年9月から開始したオンラインフードデリバリーサービスだ。スマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態に特徴があり注目されている。果たして儲かるのか、配達員の生の声を聞いた。 暇つぶしで始めたら 私は美大を卒業してからというもの、医療の受付事務やイベントの設営、家電の配送、ディスカウントショップの店員など、いろいろな仕事を経験してきましたが、なかなか夢中になれるものは見つかりませんでした。 【写真はこちら】UberEats配達員の日常 UberEatsについては企業セミナーなどで見聞きしていましたし、「稼げる」という噂や自転車で街乗りをするのが趣味であったので、かねがね興味はもっていました。ただ、当初は「面白い

なぜか異なる「首相があった専門家」の名前 安倍晋三首相の某月某日の行動・日程は、その当該日の夜、内閣広報官室が共同通信、時事通信両社に提供、それを加盟各新聞社に配信したものが翌日の新聞各紙朝刊に掲載される。 『朝日新聞』は4面「首相動静」、『毎日新聞』は5面「首相日々」、『読売新聞』は2面「安倍首相の1日」、『日本経済新聞』は4面「首相官邸」と題して首相日程を報じる。 筆者が注目したのは5月16日の安倍首相の夜の日程である。『日経』の「首相官邸」には「同日18時54分から21時26分までニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次、モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン両氏ら経済専門家と会食」と記述されている。 ところが、『朝日』の「首相動静」では上述2人以外の岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミスト、クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・スト

確かに時代錯誤、だが… 経団連（日本経済団体連合会）の中西宏明会長が今年5月、経団連会館23階の会長執務室にパソコンを持ち込み、職員にメールで仕事の進捗を聞くようになった――という読売新聞の記事が、物議を醸している。なんでも、会長執務室にパソコンが置かれたのはこれが初めてだそうで、これまでは「紙でやり取りしてきた」という職員の談話もある。 「とても2018年の話とは思えない」「これが日本の『失われた20年』の原因か…」などなど、呆れ果てた人々のSNSでのコメントには、まあ頷ける。 もっとも中西氏自身は、おそらくこれまでの経団連会長と比べても、そして他の企業のトップたちと比べても、ITリテラシーの点で突出した人物であることは間違いない。東大工学部から日立製作所に入社した後、米スタンフォード大学大学院でコンピュータエンジニアリング学修士課程修了という、バリバリのエンジニアなのだ。 氏のキャリア

「65歳以下でも年金を満額もらう方法」が大反響！ 62歳５か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。 僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。 ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。 「そんなことができるのか？」 「働き方を変えるだけで、年金がもら

扉を開けると快活な声が響いた。「よろしくお願いします！」。声の主は、透明感のある少女。17歳の“はるかぜちゃん”だ。 “はるかぜちゃん”とは愛称で、本名は春名風花（はるなふうか）さん。子役として活動をしながら、9歳でツイッターをはじめ、率直な鋭い意見でネットを賑わせてきた。 特に有名なのは、2010年「青少年健全育成条例」の改正案が可決された際のツイートだろうか。当時まだ10歳だった彼女の「ぼくたちはいいまんがも、悪いまんがも、ちゃんと自分でえらべます（ω）」「都条例ぷんすか（ω）」という意見に反響が集まった。 その彼女も、もう17歳。現在は女優・声優として活躍している。 春名さんは8月20日、『いじめているきみへ』（朝日新聞出版）という絵本を出版した。彼女の考える、「いじめ」とは？ そして彼女を支えてくれていたものとは？ ツイッターで見る印象そのままに、まっすぐな大きな瞳で、インタビュー