地中海の仏コルシカ島で、大統領選に向けた演説中に支持者らに手を振る極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首（2017年4月8日撮影）。(c)AFP/PASCAL POCHARD-CASABIANCA 【4月10日 AFP】フランス大統領選に立候補している極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は9日、第2次世界大戦（World War II）中に仏警察がナチス・ドイツ（Nazi）に協力してユダヤ人1万3000人以上を一斉検挙し、首都パリ（Paris）の競輪場に監禁した事件について、フランスに責任はないとの見解を示した。検挙されたユダヤ人たちはその後ナチスの強制収容所に送られた。 1942年に起きたこの事件は、ナチス当局者の命令を受けた仏警察がユダヤ人を一斉検挙し、パリにあるベル・ディブ（Vel d'Hiv）競輪場に監禁したもの。ジャック・シ

三条通り沿いに１９８４年に復元された奈良町の高札場。中世からあり、秀吉による徳政令の高札もここに掲げられ た＝奈良市橋本町で、皆木成実撮影 安土桃山時代、豊臣政権が奈良の町人に金銭や穀物を強制的に高利で貸し付ける過酷な金融政策を執っていたという説を河内将芳・奈良大教授（中世史）が唱え、注目されている。文献では「ならかし（奈良借）」と記されていたが、実態がよく分かっていなかった。事実上の二重課税に当たり、河内教授は「奈良を冷遇し、寺院勢力をけん制しようとした可能性もある」としている。【皆木成実】 河内教授が今年２月、研究成果を「落日の豊臣政権〜秀吉の憂鬱、不穏な京都」（吉川弘文館）として出版した。

1月23 藤澤房俊『ガリバルディ』（中公新書）　７点 カテゴリ:歴史・宗教７点 イタリア建国の英雄・ガリバルディの評伝。存命中から「神話」に彩られていた人物ですが、この本ではできるだけそうした「神話」を排しながら、「人間」としてのガリバルディを描こうとしています。 ということもあって、比較的オーソドックスな評伝なのですが、それでもドラマ性に溢れ、「神話」を帯びてしまうのがガリバルディの生涯。非常に面白く読める評伝に仕上がっています。 ガリバルディは1807年に当時フランス領であったニースに生まれています。イタリア建国の英雄として知名度抜群のガリバルディですが、その前半生は謎に包まれています。 史料となるのは、ガリバルディ自らが書いた『回想録』だけであり、南米にわたるまでの30年についての記述は20ページにも満たないものです。また、本人の創作と思われる部分もあり信憑性は乏しいです（17p）。

2月21 池田嘉郎『ロシア革命』（岩波新書）　８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 今年100週年を迎えたロシア革命、ご存知のようにロシア革命は二月革命と十月革命という2つの革命をからなっています。まず二月革命でロマノフ朝が倒され、十月革命でレーニン率いるボリシェヴィキが権力を握るわけです。 世界史の教科書などでは、この二月革命から十月革命の間、政権を担っていた臨時政府（ケレンスキー内閣）については「倒された存在」としてしか書かれていませんが、当然ながら、臨時政府はなんとか政権を運営し、政情を安定させようと努力したわけです。 そんな臨時政府の立場からロシア革命を辿り直してみせたのがこの本。最近の歴史の本はさまざまなアクターを登場させることが多いですが、あえて臨時政府というアクターに絞って、ロシア革命の展開と、「無理ゲー」とも言える当時のロシアの政治情勢のなかで悪戦苦闘した政治家たちの姿を描いてい

「とても、とてもよい関係」 「私はプーチンととても、とてもよい関係を結べるだろうと思う。そして私はロシアととても、とてもよい関係を持てるだろうとも思う」 これは大統領選の期間中にトランプ候補（当時）が行った発言の一つである。 これに限らずトランプ氏は対外政策に関して様々な発言を行ったが、それらをロシア側が好意的に受け止めたことは疑いないだろう。 たとえばトランプ候補の大統領当選が明らかになった翌日の2016年11月10日、ロシアの国営宣伝メディアである「スプートニク」は、トランプ候補が選挙期間中に行った外交政策に関する長大な発言集を掲載した。 当然、そこで抜粋されたものはロシアにとって都合の良いものが主であるが、それゆえにロシアがトランプ政権のどこに期待していたのかを知る手がかりとなる。その一部をさらに抜き出してみよう。 「私はプーチンのことは知らないし、そのことを特に気にしてもいない。だ

今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ

4月7日、トランプ政権は、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイルによる攻撃を行った。「力誇示 突然の武力行使」（『東京新聞』4月8日付1面トップ見出し）。ロシアは「主権国家に対する侵略であり、国際法違反」と激しく反発した。トランプはロシアやシリアに対して微妙な位置関係を保っていただけに、急転直下の方針転換には驚かされる。毒ガスにより幼児までが殺されるシリア内戦の惨状。そこに巡航ミサイルを打ち込むという極端な方法はトランプらしいが、安倍首相は「米国政府の決･意･を支持」との態度をいち早く表明した。14年前のイラク戦争開戦当日、小泉純一郎首相（当時）が世界のどこの首脳よりも早く、「ブッシュ大統領の行･動･を理解し、支持します」と断言したことを思い出す。今回は「行動の支持」ではなく「決意の支持」で微妙な距離をとったつもりだろうが、世界を「敵か味方か」に極端に単純化するトランプを相手にどこまで通用す

森友学園の話題で持ち切りの昨今でしたが、ここで始めて忖度なる言葉を耳にした方も多かったのでは無いでしょうか？翻訳が難しい、という話もありましたが、いわば権力者に対して“阿る（おもねる）”ことであり、別に日本だけの専売というわけでもありません。 権力者が権力を濫用するようなところでは、ありふれた事だったりします。 ここが重要なところで、忖度とは権力が濫用される場で現れるものだ、という点が今回の事態のポイントであります。権力者が具体的に口にしなくても、その意を推し図り、（グレーゾーンまたは法に反する）行動を起こす。これはもう、民主主義国家ではなく専制君主制か皇帝独裁制で行われるような出来事です。 安倍政権側は何かにつけ、「森友学園に有利となるような具体的な働きかけは無かった」と強調していますが、具体的な働きかけも無い状態で、あのような恣意的な判断が為されたのだとすれば、むしろその方が問題なわけ

米政府監査院（ＧＡО）は５日付で公表したアジア太平洋での米海兵隊再編に関する報告書で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地について、滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、県内の別の滑走路の使用の検討を求めました。 辺野古は普天間基地（同県宜野湾市）の代替とされていますが、滑走路の長さは普天間の２８００メートルに対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。 ２００６年５月の在日米軍再編ロードマップでは、航空自衛隊築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地に普天間基地の「緊急時使用」機能を移転することで合意しましたが、報告書によれば、米国防総省は１４年４月、１２の選択肢を日本政府に提案。ただ、沖縄県内の候補地は１カ所だけだとしており、ＧＡОは「国防総省は日本政府に対して、沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだ」と指摘。県内での

渦中の森友問題にとどまらず、自民党の選挙応援に総理大臣夫人付職員を随行させていたという国家公務員法違反問題など安倍昭恵夫人の権力を笠に着た傍若無人な振る舞いや公私混同疑惑が次々と噴出している。 そしてまた、本日も新たな疑惑が飛び出した。今度は「元暴力団組長との関係」だ。 昨日発売の「FRIDAY」（講談社）は、昭恵夫人が名誉顧問を務める動物愛護団体「J-Taz’s」の代表・細康徳氏が元暴力団の組長であり、官邸はいま、この代表が「昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている」という情報に戦々恐々としている、というのだ。 同誌は2012年10月に同団体が運営するドッグシェルターへ昭恵夫人が視察に訪れた際に撮影したスタッフとの集合写真を掲載しており、そこには細氏も一緒に写っている。 細氏は「FRIDAY」の取材に応じ、昭恵夫人の名前で寄付金を呼びかけたという事実を否定。だが、同時にこんな話をしている

普通なら政権が吹っ飛ぶ可能性がある森友学園事件で安倍政権の安泰を許している最大の原因が野党第一党・民進党の惨状だが、細野豪志が「改憲私案」を読売系の月刊誌『中央公論』5月号に発表した件（明日10日発売だが当然ながらもう刷り上がっている）も注目される。下記東京新聞記事は共同通信の配信。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040801001692.html 民進細野氏が改憲私案公表　教育無償化や緊急条項 2017年4月8日 19時16分 民進党の細野豪志代表代行が憲法改正私案を１０日発売の月刊誌「中央公論」で公表する。幼児から高校までの教育無償化や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項、地方自治の拡大の３本柱。９条改正や原発ゼロも検討課題に挙げた。「提案型政党となる最後のチャンス。国民は、憲法の考え方を示せない政党に政権を託すことはない

やっと安倍やめる議事録が出たが、発言が実際と違う。 福島「御存じでしたか」 実際の安倍「これはもう、まさにこれはもう、私は総理大臣をもう、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」 幼稚で冷静さを欠く安倍の外交は危険だ。 動… https://t.co/Fc3SIGobeO

国会ウォッチャーです。 先日のブクマで、国会中継見るのが退屈だ、忙しくて見れないみたいなご意見があったので、国会を楽しく見るためのポイントをご紹介したいなと思います。 リアルタイムで見たい、という変態さんはともかく、事後的に面白そうなのから見る、というところからでもOK。 衆議院、参議院ともに、インターネット審議中継で、アーカイブも見れます。インターネット審議中継で検索、検索。 基本的には、国会がつまらないと思うのは選手を知らないスポーツを見るのが微妙なのに似ていると思います。つまり登場人物の特性がわかってくると面白そうな番組がわかってくるわけですよ。あと与党の質問が長いので、それもつまらない原因のひとつ。答える人も見る人も、与党の質問時間は休憩タイムです。 そこで今回は現内閣の主要なメンバーについての評価と、野党の私が好きな議員の紹介とと主な議員の評価をお届けしたいと思います。 点数は1

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動

民進党の細野豪志代表代行が憲法改正私案を10日発売の月刊誌「中央公論」で公表する。幼児から高校までの教育無償化や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項、地方自治の拡大の3本柱。9条改正や原発ゼロも検討課題に挙げた。「提案型政党となる最後のチャンス。国民は、憲法の考え方を示せない政党に政権を託すことはない」と説明した。 民進党は安倍政権下の改憲に消極的だ。細野氏個人の見解との位置付けだが、与党や日本維新の会の主張と重なる点も多く、民進党内外に波紋を広げる可能性がある。

「福祉国家」というと、もはや否定されつつある古臭いイメージがあるかもしれませんが、「福祉国家」は死滅しつつある存在ではありません。スウェーデンなどの北欧諸国はさまざまな改革を行いつつ、充実した福祉と経済的パフォーマンスを両立させていますし、ドイツやフランスなどでも福祉の改革が行われてきました。 一方、少子高齢化と財政難の中、日本では効果的な福祉改革は行われているとはいい難い状況です。 「このような状況はなぜ生まれたのか？」、「そもそもそれぞれの国の福祉制度はなぜ違っているのか？」 こうした疑問に答えるために、各国の福祉制度の歴史を説き起こし、90年代以降、どのような改革が、なぜ行われたのかということを分析したのがこの本になります。 主にとり上げているのは日本、アメリカ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスの6カ国。これらの国の福祉制度をタテ（歴史）とヨコ（国際比較）から分析しようとした