事故を起こしたバスを運行する「陸援隊」の事務所を家宅捜索する群馬県警の捜査員ら＝３０日午前、千葉県印西市（古厩正樹撮影） 群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡、３９人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、バスが衝突した防音壁と直前に設置されたガードレールの間に２０～３０センチの隙間があったことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。この隙間にバスがはまり込むように衝突、防音壁がバスに深く刺さったとみられ、群馬県警捜査本部は隙間が被害を拡大したとみて調べている。　重傷を負っている河野化山（こうの・かざん）運転手（４３）は居眠り運転を認めており、捜査本部は自動車運転過失致死傷容疑で逮捕状を取るとともに、同容疑でバスを所有する千葉県印西市の「陸援隊」と、同じ敷地内にある針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長（５５）宅を家宅捜索。運行状況の解析を進める。　捜査本部によると、実況見分の結果、防音壁は全

米アラスカ州で見つかったバレーボールの持ち主の佐藤詩織さん（１９）は２３日、埼玉県越谷市内で記者団の取材に応じ、「ボールがきれいに残っていて驚いた。感動した」とはにかんだ笑顔を見せた。　佐藤さんは岩手県田野畑村出身で、東日本大震災の津波で自宅が流された。昨年７月、「家族に迷惑をかけられない」という思いから進学を諦め、埼玉県越谷市に転居し、東武鉄道の関連会社に就職。現在は駅員として働いている。　佐藤さんは、「（流された物に）踏ん切りがついたころに見つかったのはすごい。奇跡なのかな」と語った。　ボールが見つかったのは母からのメールで知ったといい、「びっくりした。母親に電話したが、言葉にならなかった。拾ってくださった方がいて、ありがたい。手元に戻ったら大切にしたい」と笑顔を見せた。　見つかったボールは、佐藤さんが小学校のバレーボールクラブを引退するときに後輩たちが寄せ書きをしてくれたもの。「サー

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の島に４月中旬、東日本大震災後の津波で流失したとみられるバイクが流れ着いたのを住民が発見した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が２９日報じた。宮城ナンバーのプレートが付いている。　ＣＢＣは、大震災の津波で日本からカナダに到着した最初の漂流物の可能性があるとしている。　大震災後の津波で流失し北米大陸西部に漂着したものとしては、米アラスカ州のミドルトン島に３月、岩手県から流れたサッカーボールとバレーボールが発見され、いずれも持ち主が判明している。（共同）

平安京遷都前後の７９４年、南海トラフで巨大な地震が発生したことを示唆する歴史書の記述を岡山大大学院社会文化科学研究科の今津勝紀准教授（日本古代史）が見つけ、１７日発表した。当時から約１００年周期で南海地震が起こっていた可能性が高く、今津准教授は「南海地震の発生周期を推定する１つの指標となる」としている。　南海地震は１６０５年以降、約１００年周期で発生している。だが、それ以前は詳細な記録が残っておらず、平安時代前後は６８４年と８８７年に発生し、２０３年の間隔が空いているとされてきた。　今津准教授は歴史書「日本紀略」の中で、７９４（延暦１３）年７月（旧暦）、長岡宮や京阪神地域の役所や民家が揺れ、死者が出たことを示唆する記述を発見した。ほかの歴史書にも、同年に連続して地震が起きたとする記述があったという。　この２年後には四国を一周する南海道海岸部の道路が廃止されており、今津准教授は「南海地震と関

電力各社で構成する電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１６日の会見で、定期検査を終えた原発の再稼動にめどが立たないことについて、「今夏の（電力）需給バランスは大変厳しい状況になり、国民生活や経済、産業に多大な影響を与える」との懸念を表明した。その上で、関電の場合、稼働原発ゼロのまま昨夏並みの電力需要が発生すれば「４１日間の供給不足が生じる」との見通しを示した。　八木会長は、国内電力１０社の今冬の最大電力が合計で１億５５１９万キロワット（２月２日）と、前年に比べ約２００万キロワット減少していることを挙げ、「節電の協力で、この冬は何とか乗り切れる」との考えを示した。　一方、夏の電力需給については、「各社が火力など供給力の上積みをしているが、原発の再稼働がなければかなり厳しい」と指摘。関電の場合、昨夏は４基稼働していた原発がゼロとなった場合、供給力は昨年より５５０万キロワット少ない２３９８万

【ニューヨーク支局】ロイター通信によると、メキシコ中部で２０日（日本時間２１日未明）、マグニチュード７・６の地震が起きた。　震源地は同国太平洋岸のアカプルコから約１９３キロメートル東方の地点で、深さは約１８キロという。　目撃者によると、地震発生当時、首都メキシコ州では建物が揺れ、会社員らが通りに逃げ出したという。

あらゆる細胞に分化できるヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した網膜の細胞を使い、加齢黄斑変性という眼病の治療を目指す理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の研究グループは１１日、患者に移植して安全性を確かめる臨床研究を９月にも厚生労働省に申請する計画を明らかにした。来年半ばの開始を目指しており、ｉＰＳ細胞による世界初の治療となる見通し。　加齢黄斑変性は加齢によって網膜の一部に障害が生じ、視力が著しく低下する病気。国内の患者数は６９万人との推定もある。　研究グループは、患者の皮膚細胞からｉＰＳ細胞をつくり、光を感知する網膜の働きを助ける網膜色素上皮細胞を作製。これを培養し１～２ミリ角のシート状にして患部に移植、発がんの有無などの安全性や症状の改善を調べる。　厚労省に申請後、５人程度の患者を決める。研究成果は実用化への関門である治験の基礎データになる。研究グループリーダー

東日本大震災で発生したコンクリートがれきを再利用し、放射線を遮断する格納容器を京都大大学院の荒木慶一准教授（構造工学）らが開発し１１日、発表した。放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を保管できるだけでなく、大量に残されたがれきの新たな活用法として注目されそうだ。　荒木准教授らは宮城県で出たコンクリートがれきを粉砕した材料をもとに、直径約７０センチ、高さ約８０センチ、厚さ約２０センチのドラム缶型の蓋付き格納容器を開発。放射性物質で汚染された福島県内の土を入れて放射線量を計測した。その結果、約２０センチ離れた地点では、容器に入れないと約１．７マイクロシーベルトだったが、入れると０．１５マイクロシーベルトまで減少した。通常のコンクリート容器と同じ程度の遮断能力という。　荒木准教授は「放射線汚染に悩む福島県の人に使ってもらうため、早く実用化したい」と話している。

ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めた。これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで５０００人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計１万人規模となる見通しだ。　ソニーはテレビ事業などの不振で２０１２年３月期の最終損益が２２００億円の赤字となる見通しで、４期連続の最終赤字となることが確実となっており、大幅なコスト削減が急務となっていた。　１２日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに発表する見通し。

原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。定員に満たず　福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。　原子力工学専攻や環境工学専攻などが統合され

東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会は３１日、３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり、津波高は高知県で最大３４メートルと推定。震度７の強い揺れの範囲も約２０倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を迫られる。　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達する。九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定した。　国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べ、津波高が１０メートル以上の自治体は９倍の９０市町村、２０メートル以上はゼロから６都県２３市町村

文科省は首都直下地震の震度分布を推定した地図を公表しながら、具体的な市区町村名は明言を避けた。作成に当たった東京大地震研究所の纐纈一起教授は「今回はあくまでも試算で、自治体が直接利用することを想定していない」。　分布図は都県の境界を記した地図に、１平方キロごとに推定される震度を色で示している。記者会見で報道陣からは「自治体の問い合わせにも答えないのか」「国の予算を使った研究なのに、なぜ公表できないのか」などの質問が続出。纐纈教授は「精度が粗く都県までしか示せない。いくつもある想定地震の一部にすぎず、非常に多くの仮定を置いた推定で市区町村の震度を示すのはかえって危険だ」などと弁明を繰り返した。　しかし、分布図では都県の境界付近などの「震度７」は、ほぼ市区町村まで特定が可能であることを問われると、纐纈教授は「本来は、私自身は公表したくなかったが、公表するよう強く指示された」と文科省の指示があっ

枝野幸男官房長官は１８日午後４時５０分ごろから始めた記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で自衛隊が行っている３号機への放水作業について「今のメンバーを入れ替えて今日中にできるかという状況だ」と述べ、今夜の再開に向けて準備していることを明らかにした。また第１原発での放水作業について「東京消防庁と自衛隊、米国提供の放水車を駆使してやっていく」とも述べた。［記事詳細］

シャープが電子機器の受託製造世界最大手の台湾・鴻海精密工業と結んだ資本業務提携は、日本のものづくりが岐路にさしかかったことを示している。今回、シャープと鴻海が共同運営することになった堺工場（堺市堺区）は「第１０世代」と呼ばれる大型ガラス基板を世界で唯一採用する最新鋭工場だ。“秘中の秘”が詰まった工場を共同運営することは、「技術力で難局を打開する」としてきたシャープをはじめとする日本の電機メーカーの限界を暗示している。（古川有希、田端素央）　「円高などの厳しい環境の中、単純な垂直統合では限界があった」　都内で緊急会見に臨んだシャープの奥田隆司次期社長は力なく声を絞り出した。鴻海との戦略提携を選んだことは、シャープが売り物にしてきた「液晶パネルから完成品のテレビまで」という事業モデルの頓挫にほかならない。　かつて“稼ぎ頭”だった液晶パネル事業は、平成２３年４～１２月期で１３７億円の営業赤字に陥

完成した津波浸水予測図。慶長型地震をモデルにした鎌倉の沿岸部では最大津波高が１０メートルを超すところも 神奈川県は２７日、東日本大震災を受けて従来の津波想定を大幅に見直し、鎌倉市で１４・５メートル、横浜市は４・９メートルの津波に襲われる可能性があるなどとした津波浸水予測図をまとめ、公表した。　県は昨年５月、有識者による検討会で見直し作業を開始。これまで予測していた地震だけでなく、歴史上の記録に残る明応地震（１４９８年）と慶長地震（１６０５年）なども考慮に加え、「発生頻度は極めて低くても、甚大な被害をもたらす恐れがある最大クラスの津波」を想定した。　大潮の満潮時に起こりうる複数パターンの津波について、高さと到達時間を試算。従来は５～７メートルとしていた鎌倉市では地震発生から８０分後に最大１４・５メートルが到達し、ＪＲ鎌倉駅を越えて鎌倉大仏や鶴岡八幡宮まで浸水する。横浜市では金沢区付近で７４分

房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。　長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。　グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。　断層の北側には、１６７７年の延宝房総沖地震（推定Ｍ８・０）や１９５３年の房総沖地震（Ｍ７・４）の震源域があるが、これらは別の活断層が動いたとみられ、２つの活断層の歴史的な活動は分かっていない。

小田急電鉄の旧式ロマンスカー「HiSE」と「RSE」が１６日に引退した。新宿駅では引退のセレモニーが開かれ、数多くの鉄道ファンが往年の名車との別れを惜しんでいた。セレモニーが開かれるホームに入る「HiSE」＝１６日午後、東京都市新宿区の新宿駅（桐原正道撮影） 首都圏から観光地・箱根や富士山に近い御殿場方面への足として親しまれた小田急電鉄の特急ロマンスカーのうち、１００００形（ＨｉＳＥ）と２００００形（ＲＳＥ）の２車種が、１６日で運行を終えた。いずれも乗降口に階段があり、バリアフリーに適さないとして引退が決まった。　ＨｉＳＥは昭和６２年デビュー。先頭車両の展望席や、床が高い客席からの眺めの良さが人気を集めた。　平成３年に導入されたＲＳＥは小田急線からＪＲ御殿場線へ直通運転した。相互に乗り入れたＪＲ東海の３７１系車両も１６日が最後の運転となった。　２車種の引退で、ロマンスカーは最新型の６０００