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Microsoftは2019年12月13日(米国時間)、プログラミング言語「R」の最新版「R 3.6.2」について同社のRコミュニティーブログで紹介した。Rは、統計処理と処理結果のグラフィックス表示に向いたオープンソースの言語。併せて次期メジャーバージョン「R 4.0.0」の主な新機能についても触れた。 R 3.6.2は、既存リリースに小規模な改良を加えたマイナーリリース。WindowsやmacOS、Linuxで利用できる。 主な改良点は、ドットチャートに新しいオプションを加えたことや、グラフをスムーズにするためにメディアン法を使用する際に課題となる欠損値の処理を改善したことなどだ。加えて、幾つかのバグを修正し、処理性能を改善した。 一方、R 4.0.0では大きな変更が加わる予定だ。Rは、安定したβ版が公開されてから、2020年2月29日に20周年を迎える。それから間もなく、R 4.0.0
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都を中心に、リモートワークや在宅勤務が、働き方の新たなスタンダードになりつつある。 この流れでいち早く注目を浴びたのが、ビデオ会議システムの「Zoom(ズーム)」だ。アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ヤンCEOは4月1日、1日当たりの利用者数(無料も含む)がこの3月に2億人を突破したことを明らかにした。1000万人だった2019年12月から脅威の急成長だ。一方、ユーザーが急増しているのは、ズームだけではない。 「Teams」は1週間で1200万人増加 マイクロソフトのチャット・ビデオ会議ツール「Teams(チームズ)」は、全世界の1日当たりの利用者数(アクティブユーザー)が3月11日時点で3200万人だったが、3月18日には4400万人と、わずか1週間で1200万人増えた。さらに10万人以上の利用者がいる顧客企業の数もこの1週
パンデミック=世界的な大流行が加速しているとされる新型コロナウイルス。いま私たちは、感染拡大に歯止めをかけようと闘っている。こうした中、AI=人工知能を活用してウイルスとの闘いに挑もうとする企業や研究に注目が集まっている。ウイルスの遺伝情報の分析やワクチン開発、それに感染者の遠隔診療などで、AIが効果を発揮するのではないかと、期待が高まっているのだ。(国際部記者 曽我太一) AIを使った医療で注目を集める企業の1つが、アメリカ東部ボストンに拠点を置くスタートアップ企業「バイオフォーミス」だ。シンガポール出身のエンジニアが、2015年にシンガポールで起業したあと、アメリカに拠点を移し今ではスイスやインドにもオフィスを持っている。アメリカの調査会社の報告書では、デジタルヘルス分野で最も革新的な企業の1つにあげられている。 バイオフォーミスは、医師が遠隔で患者の容体を観察できる機器を開発している
アメリカでは、時価総額が10億ドルを超えるスタートアップ企業、いわゆるユニコーン企業が次々と誕生しています。2019年は過去最も多い64社がユニコーンに成長しました。 これまでユニコーンになった企業のなかには、民泊仲介サイトの「Airbnb」や、Googleの自動運転プロジェクトの技術部門の元トップなどが立ち上げた「オーロラ」、それに斬新な切り口で話題のデジタルメディア「Vox Media」などが名を連ねています。 2010年以降、AIは歴史上3度目のブームを迎えていると言われています。 AIに必要な機械学習やディープラーニングの精度が飛躍的に改善したことに加え、コンピューター自体の情報処理速度も加速度的に向上したため、多くのスタートアップ企業がAIによるイノベーションを起こそうとしています。
「おどろきの大変化」を体感 現地時間の10月2日、マイクロソフトは米・ニューヨークにて、同社のPCを中心としたハードウエア製品「Surface」シリーズの発表会を開催した。 Surfaceが初めて登場したのは2012年のこと。 それから7年、日本でもノートPC「Surface Pro」はヒットし、街中でもよく見かける製品となった。マイクロソフトもこの間、大きな変貌を遂げてきている。 しかし──、今回の新製品発表ほど、「マイクロソフトの変化」を体感させられるイベントは、過去になかった。 どういうことか。 まず、独自のプロセッサーを自社製造し、さらには2020年──すなわち1年後に発売を予定している「Surface Duo」では、Googleと提携したうえで、OSにWindowsではなくAndroidを採用したほどなのだ。 マイクロソフトはなぜ、ここまで劇的に変われたのか? そして、その結果、
電通は今年の4月、競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営するAtCoderに対し、 第三者割当増資により出資し、AtCoderは電通の関連会社になった。 広告ビジネスを行う電通が、なぜプログラミングコンテストを行う会社に出資したのか? その狙いをAtCoderプロジェクトのリーダーである電通 ビジネス共創ユニット プロデューサーの小林煌宇氏に聞いた。 世界トップ3の競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」 設立日:2012年6月20日 代表取締役:高橋直大 資本金:100,000,000円 ・日本で唯一、競技プログラミングコンテストを定期的に開催・運営。Codeforces(ロシア)、 TopCoder(米国)と並び競技プログラミングコンテストサイト世界トップ3の一角を担う。 ・登録者数は国内で60,000名、全世界で110,000名が登録。毎週開催されるコ
データエコノミーが世界に実験を迫る。新たなイノベーションが次々と生まれ、情報資源の使い道や価値を問い直す。日本で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に集まるリーダーたちも、新しいルール作りをせかされている。国際社会すら戸惑う変化に私たちはついていけるか。記者が最先端の現場で確かめた。今日の運勢はまだ見てなかったな。「2019年、ついに運命の人に出会えます!」。有名占師、ゲッターズ飯田さ
2018年の今頃、「iPad」(とタブレット全般)は不確実な未来に直面していた。何年にもわたって、消費者の関心が低下し続けていたからだ。 しかし、この18カ月の間に、AppleはローエンドのiPadを刷新し、ハイエンドの「iPad Pro」を再設計した。これが起爆剤となって、消費者のタブレット購入が大幅に増加したため、2019年の最初の3カ月間におけるiPadの成長率はこの6年間で最高を記録した。 そして、「iPadOS」の発表によって、AppleはiPadが同社の製品ラインアップでますます重要な位置を占めていることを明確に示した。iPadOSはiPad向けに特別に設計された新しいソフトウェアだ。2010年に発表されたiPadについて、当時の最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏が「魔法のような」デバイスと呼んだことはよく知られている。 Appleのソフトウェアエンジニアリング担
“16億件データ漏えい報道”とは何だったのか 不安に踊らされる前に知るべき、過激な数字の「裏事情」:半径300メートルのIT(2/2 ページ)
ここ数年のコンピューターを使った自然言語処理の進歩には目を見張るものがあります。 その原動力となっているのが、今のAIブームを支えているディープラーニングという機械学習の手法です。この手法を取り入れたGoogle翻訳が作る翻訳文は、正確かつとても自然で「そのまま使える」レベルに到達しています。ほんの数年前まで、翻訳ソフトはヘンテコな翻訳をするというのが当たり前だったことを思うと隔世の感があります。 そのGoogleのAIチームが先日発表した、ディープラーニングを使った自然言語処理の最新モデルがBERT[*1]です。多様なベンチマークで従来の記録を上回る結果を叩き出して、大きな注目を浴びています。 この結果に驚いた人が多いのでしょうか、最近BERTについてよく質問を受けます。BERTそのものについての質問に加えて多いのが、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトにおいて研究・開発が進め
デジタル機器を動かすのに必要なプログラミングの高度な技能を教えるスクールが増え、子どもが将来の進路に生かし始めた。不登校から一転して有力大学に合格したり、スマートフォン(スマホ)向けのアプリ開発で活躍したりする高校生もいる。長期休暇に中高生向けに有力大学でITの最先端を学ぶキャンプもある。子どもの未来を切り開く武器になりつつある。「プログラミングと出合えたから、かけがえのない仲間に出会えたし、
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる(画像をタップすると高解像度版を表示します)。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン(未上場で企業価値10億ドル以上の企業)とされるプリファード・ネットワークス(以下、PFN)。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク「Chainer」は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー(PFI)から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない(もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが)。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール(Gmail)、カレンダー(グーグル・カレンダー)、地図(グーグル・マップ)、写真アルバム(グーグル・フォト)、動画投稿・閲覧(YouTube)、スマホのOS(アンドロイド)、そしてブラウザ(グーグルクローム)でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
行政手続きから「紙」をなくす 経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス(以下DXオフィス)」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT」と略されるのが普通だが、質的転換(Exchange)の意味を込めて「DX」の表記を使うそうだ。 具体的には何をするのだろうか。情報プロジェクト室の担当者に話を聞くと、「政府のデジタル・トランスフォーメーションに乗り出す」という。まずは、近い将来「紙の添付書類ゼロのオンライン行政手続き」を実現するために、 (1)デジタル認証の利用=署名・捺印の省略 (2)オンライン・ワンストップ(ひとつのWebポータルで一貫した行政手続きが完了するようにする) (3)ワンスオンリー(氏名・住所など、固定情報の繰り返
人材獲得競争で、シリコンバレーにあるスタートアップ企業は、業界の大手企業よりもこれまでつねに有利な立場にあった。就職の際に自社の株式を提供し、「会社が成功したら、その株式であなたは金持ちになれる」と言うことができたからだ。 しかし、その有利な立場も、テクノロジー業界が人工知能(AI)を取り込もうと競う中で弱まりつつある。少なくとも、AIに非常に詳しい人材に関しては――。 驚くほどの給料を支払っている 業界の大手企業は人工知能に大きく懸けており、顔認証のスマートフォンや対話型スピーカーから、医療のコンピュータ化や電気自動車まで、さまざまなものへの応用に期待を寄せている。こうした未来を描く中で、これまで最高の人材には堂々と惜しみなく大金を提供してきた大手企業も、さらに驚くほどの給与を支払い始めている。 大学で博士号を取得したばかりの人や、それほどの学歴がなく仕事の経験も数年程度の人であっても、
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