1月23日に、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が告示され、16人の候補が立候補を表明した。17日間選挙戦が行われ、2月9日に投票が行われる。首都の知事を選ぶということで関心が集まっている。 しかしながら、宇都宮候補を除くと、主たる候補から都政についての具体的な政策は提示されず、その宇都宮候補でさえ具体的な実現のプロセスを示してはいない。 その結果、東京都という小国と同程度の経済規模をもつ地方自治体の長が、政策論争なしで、知名度と予想される票数を背景にした駆け引き、原発の是非によって選ばれようとしている。 しかし、その是非の合理的な判断に高度な専門知が求められ、それでも判断が別れる原発問題は、生活者が選択の判断を行うのに適した主題とは言い難い。そもそも東京都に原発が立地していないこと、再稼働に関する権限は立地自治体にあるので、再稼働についても、また原発を無くすことについても、現在の東京