総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算

「パナマ文書」が起こした余波　レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生した。Stigtryggur Johannsson-REUTERS 4月3日に流出した「パナマ文書」が世界のメディアを賑わせている。リストにはイギリスのキャメロン首相の親類やロシアのプーチン大統領の知人、中国の習主席を含む共産党トップの親類など大国指導者の関係者も多数含まれており、説明責任への糾弾はまだ続きそうだ。 なかでももっともおおきな反響があったのは、アイスランドだろう。アイスランドでは、「パナマ文書」がリークされた翌日に首都・レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生。参加者の数は人口の10%とも言われる。 pic.twitter.com/bKJqFnuneb — (╯°□°）╯︵ ┻━┻ (@w03_) 2016年4月4日 4月4日、アイスランド大規模デモの様子(Tweet by Jason Scot

kenzee「ボクは「飲んで食って、寝て、また飲んで食ってるだけ」のエッセイや小説とか漫画が大好き。思想性とかこだわりがなければなおよろし。ただ、日常から一歩でて、散歩して飲んで、食って、温泉旅館みたいなトコで寝て、朝になってまた温泉入って、みたいなことを繰り返してるだけの本というのがこの世にはある。しかも「とっておきの穴場」といったような企画性もなにもない、そんな本当にブラブラしたタダの無駄遣いみたいな行動をシタタメた随筆というのがあるんだね。なぎら健壱さんの一連の下町飲みのエッセイ、高田渡の「バーボン・ストリート・ブルース」、飲ん兵衛雑誌「酒とつまみ」編集長、大竹聡さんの一連のホロ苦エッセイも楽しいゾ。忘れちゃいけない太田和彦の飲み歩きエッセイ。椎名誠のアウトドア飲みのエッセイも忘れられない。久住昌之さんの「ふらっと朝湯酒」「昼のセント酒」といったブラブラ散歩して風呂入って適当な下町の

画像説明, 「アノニマス」を象徴する仮面をつけた男性。アノニマスは5日にKKK支持者の名前を公表すると予告していた。 国際的ハッカー集団「アノニマス」が5日、米国の白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の支持者とされる約1000人の名前を公表した。アノニマスは10月末、5日に公表すると予告していた。今月初めに公表された名前はでまかせだったもようだ。

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と動画配信の「ドワンゴ」が経営統合した「カドカワ」が単位制の広域通信制高校「Ｎ高等学校」を２０１６年春、沖縄県に開校することを発表し、生徒募集を開始した。「Ｎ高等学校」は、若者に人気のインターネット動画サイト「ニコニコ動画」のシステムを改良し、授業を行う。今年でネット歴３０年、自身も通信制の大学を卒業し、現在は京都精華大学マンガ学部教授を務めるマンガ家、すがやみつる氏にＮ高等学校の成否を分析してもらった。 １０月１日に社名変更したばかりのカドカワ（旧社名ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ）が同１４日、通信制高校の開校を発表した。スタートは２０１６年４月で、校名は「Ｎ高等学校」（以下、Ｎ高）だ。ホームページ上の「よくある質問」によると、Ｎの意味は「Ｎｅｔ、Ｎｅｗ、Ｎｅｘｔ、Ｎｅｃｅｓｓａｒｙ、Ｎｅｕｔｒａｌなど」とされているが、川上量生(のぶお)カドカワ社長によると

2020年東京五輪のエンブレムを手がけたデザイナーの佐野研二郎氏（43）が画像共有サービス「Pinterest（ピンタレスト）」を使用していた可能性が高まったとして、インターネット上で騒ぎになっている。 2015年8月5日の記者会見では、ピンタレストについて聞かれた際「見ていない」と答えていたとされたが、ネットの人々の「捜査」により佐野氏のアドレスの登録情報が見つかった。その後、本人のものと思われるアカウントが削除されたため、騒動はより大きくなった。 「このメールアドレスはすでに使用中です」 ピンタレストは、お気に入りの画像をウェブ上の「ボード」に張りつけてストックしたり、趣味の合う人のボードをフォローしたりできるサービス。世界中のロゴデザインも数多く投稿されており、デザイナー界隈でも注目を集めている。 佐野氏が手がけた五輪エンブレムについて「盗作」だと指摘しているベルギー人デザイナーは「

Gigか、Shareか、On-demandか July 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 共和党から18人もの候補者が名乗りを上げ、2016年の大統領選に向けた動きも徐々に活発化し始めている。 2008年、2012年の大統領選でITは、選挙戦の戦略／戦術を変えるものとして注目された。2008年には、始まったばかりのソーシャルネットワークを通じて、草の根の支持者集めや、少額献金のための集金装置としてウェブが活用された。2012年では、誰もがスマフォを利用できる環境を背景にして、アプリを通じて支持者集めそのものがゲーム的に展開された。 では、2016年はどうなるのだろうか。 一つの見通しは、スマフォの利用がよりカジュアルになることで、候補者とのセルフィー（自撮り）を通じて、より親密な選挙戦が展開されるのではな

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷がたえない。個人に対する悪口から、読むに耐えないおぞましい罵詈雑言まで、毎日のようにネットのどこかで書き込みがされている。インターネットの怖いところは、そんな悪意のある言葉が、匿名の多数の人間によって拡散され、増幅していくところだろう。 今年2月に川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の少年が刺殺された事件では、ネット掲示板で「犯人探し」が展開された。加害者とされる高校生の顔写真やプロフィール、過激な中傷が匿名で書き込まれていった。 インターネットが社会に広まって約20年。このような問題はこれまで何度も指摘されてきたが、解消されていない。むしろ悪化しているようにも思える。ネット上の終わりのない匿名攻撃に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。 インターネット上の誹謗中傷問題に専門的に取り組み、その副作用として自分自身もネット上で根拠のない誹謗中傷を受けながら、

日本郵政は米アップル、米IBMの2社と高齢者向けサービスの開発などで業務提携する。米2社がもつ人工知能（AI）などの最新技術を傘下の日本郵便やかんぽ生命が活用。高齢者の安否を確認するサービスや保険金支払業務で、精度が高く効率的な仕組みをつくる。今秋に郵政グループ3社の株式上場を控え、グループが提供するサービスの拡充をめざす。30日に西室泰三社長が米ニューヨーク市内で記者会見して発表する。会見に

「マイナンバーは社会の根幹を良くするためのものであるべきだ」――。東京大学大学院情報学環長・大学院学際情報学府長を務める須藤修教授は、2015年3月19日『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』（日経コンピュータ主催）の基調講演でこう語った（写真）。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度がなぜ必要か、そのためにどんなシステムが稼働予定なのかを、法案作成に携わった立場から解説した。 須藤氏は、民主党の菅直人政権時からマイナンバー制度に関して政府にアドバイスを行ってきたという。当初から、「国民の管理を強めるだけでなく、社会を良くするために導入すべき」と主張し続けてきたと話す。 須藤氏は震災時の被災者支援を例に、マイナンバー制度がどう生きるかを具体的に説明した。自治体は被災した人を正確に把握できるほか、レセプト（診療報酬明細書）のデータを結びつけることで、各避難所に避難している人の

先日、川崎市で１３歳の少年の尊い命が奪われる、痛ましい事件が起こりました。 現在、ネット上には犯人を特定したと、顔写真や名前が書き込まれ、掲示板やTwitterなどで拡散しています。 これは警察が名前を公表した訳でもなく、明確な証拠もない、情報提供者の素性さえもわからない、不確かな情報です。 一部の人は正義感だと思っているようですが、言葉の集団リンチを繰り返す、私的制裁のように感じました。 書き込みがデマであろうと、事実であろうと『拡散希望』に便乗して、リツイートをした時点で、犯罪行為になってしまいます。 ＵＲＬを貼り付けて投稿しても同罪です。 そうなれば名誉毀損罪で、相手に訴えられる危険性があります。 『みんながやってるから』『正義感でやった』が常套句のようですが、一切通用しないんです。 ※名誉毀損罪の時効は３年。 警察が犯人逮捕と発表した瞬間、加害者の年齢に関係なく、ネット上には氏名や

24日、香川県の高松駅周辺でネット配信を行い「物乞い行為」をしていた男性が警察に書類送検されるという事件が起こり、ネット上を大きく騒がせました。 軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは23歳無職の男性。1月6日に高松駅周辺で「僕、お年玉をもらっていないと思う。お年玉をカップに入れてください」などと金品を乞う内容の配信を行い、視聴者の通報によって事件が発覚したものと見られています。いわゆる「ネット乞食」行為が立件されるのは非常に珍しいケースとのことで、ネット上では「どこからが物乞いになるんだろう」「Amazonのほしい物リストを公開するのもアウトなの？」などとさまざまな反応が見られました。 住所を知らせずに物をプレゼントできるAmazonほしい物リスト。これを公開するのは「物乞い」？ 内田・鮫島法律事務所の高瀬亜富弁護士に話をうかがったところ、ネット上での「物乞い」はやり方によっては軽犯罪法

香川県警生活環境課は２４日、インターネット動画配信サイトを使って物乞い（こじき）行為をしたとして、軽犯罪法違反の疑いで高松市の無職の男性（２３）を書類送検した。物乞い行為をネットに流し、立件されるケースは珍しいという。 送検容疑は１月６日午後５時半～６時１０分ごろ、高松市浜ノ町のＪＲ高松駅周辺でパソコンを使ってサイトに接続し「僕お年玉もらってないと思う。高松駅周辺にいるのでお年玉をこのカップに入れてください」などと中継、不特定多数の閲覧者に金品を乞うた疑い。 サイトを見ていた視聴者が警察に通報した。同課によると、男性は「お金をもらいたかった」と容疑を認めている。 軽犯罪法１条は、こじきをするか、こじきをさせた者を拘留か科料に処すると規定している。（共同） ［2015年2月24日19時48分］

これまでも何度かお話をいただいたものの、スケジュールの都合でお断りをさせてもらっていた『クローズアップ現代』に、ようやく出演することに。事前にもやりとりをしていたものの、話す内容は放送直前まで続いた国谷キャスターとの打ち合わせの中で決めたので、さすがに最後の方は詰まり気味で視聴者フレンドリーではなかったなと反省。話した内容については早速クロ現のサイトにアップされているので特に言うことはないのだけど、あまり指摘できなかった点について3点くらい補足しておきたい。 ひとつは、企業が防衛的になって初動を誤る理由について。打ち合わせで話していて見えてきたのは、これまで企業に対して強い圧力をかけることができる団体、個人は限られていたということ。悪い言い方をすると、お客一人の対応をマズったからといって、さしたる問題にはならず、業界団体、監督官庁、総会屋など、気を遣わないといけない相手は限られていた。それ

イラク、シリアで領域拡大を図って戦闘を続けているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。世界各地から多くの戦闘員がイスラム国に参加しているという現実に世界の注目が集まる。３万人ともいわれる兵士の約半分は世界各地からの義勇兵が占め、中には西欧・米国から加わった者もいる。なぜ世界の若者たちはイスラム国に向かうのか。イスラム政治思想の研究者である池内恵・東京大学准教授に聞いた。（聞き手・読売新聞東京本社調査研究本部研究員　時田英之） イスラム国に外国からの戦闘員が流入しているのはなぜか。この問題を理解するためには、まずイスラム国の唱える「グローバル・ジハード」の理念や歴史を知らねばならない。 そもそもイスラム教徒は、自らが神と一対一の関係で結ばれており、一人一人が神の命令に従って義務を果たす責任を負っていると考える。つまり、世界のどこにいても、国家や民族を超えた一つのイスラム共同体に帰属してい

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

1月7日にパリにある風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が、イスラム過激派と見られる男たちに襲撃され、漫画家や編集者など12人が殺害された。 これを「表現の自由への侵害」として、謎のハッカー集団「アノニマス」のベルギー支部が、YouTube上に動画を投稿し、アルカイダやイスラム国に対して宣戦布告した。 おまえらには地球上で安全な場所はない 動画のタイトルは「＃Op Charlie hebdo」となっており、画面にはおなじみのマスクをかぶり、フランス語で語る「アノニマス」のメンバーの姿が写っている。 そのスポークスマンは動画の中で、アルカイダやイスラム国に対し次のようなメッセージを送った。 「われわれはおまえたちを最後の1人まで追い詰めるだろう。そして貴様たちを殺すだろう。おまえらは無実の人々を殺すことを自ら許している。われわれは彼らの死に対する復讐を行うだろう」 「世界中のハッカーたちが