●「ＩＭＦの日本への増税提言のウラ」（ＥＪ第３１８６号）

２０１１年６月１１日付の読売新聞は、ＩＭＦの提言として次 の記事を報道しています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ≪日本は来年度、消費税７～８％に・・・ＩＭＦが提言≫ 国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本への財政再建圧力を強めてい る。ＩＭＦが８日発表した声明では現在５％の消費税率を２０ １２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日 本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言する のは異例だ。巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これま で国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある 消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込 んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現 が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社 会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感があ る。経済協力開発機構（