菅直人首相は１７日、志位和夫共産党委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第一原発事故に関連し、多くの使用済み核燃料が同原発の貯蔵プールにたまっていたことについて「実態がああだったとは知らなかった。問題だ」と述べた。 　志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に持っていく（再利用の）サイクルが機能しない状況になっていることは事実だ」とも述べた。核燃料サイクルのあり方を見直す考えを示した発言だ。首相は「自然エネルギーの普及を福島県で大いに進める。開発の予算を福島県につけたい」とも述べた。共産党は、被災者の債務を凍結・免除するなどの提言を首相に手渡した。

がれきの撤去につかうスウェーデン社製「ブロック９０」＝大成建設提供がれきの撤去につかうスウェーデン社製「ブロック３３０」＝大成建設提供がれきの持ち運びができる米社製「ボブキャット」＝東京電力提供米社製のカメラ付き調査ロボット「タロン」＝東京電力提供 　東京電力の福島第一原発３号機の原子炉に冷却装置を入れるため、邪魔になっているがれき撤去に使う米国やスウェーデン社製の新しい遠隔操作ロボットが次々投入されている。いずれも放射性物質を含むがれき撤去で実績があるという。 　がれきを撤去する場所は、原子炉建屋の核燃料や機材の搬入口とその付近。この場所には、原子炉から水を循環させて安定して冷やす熱交換器を置くことを予定している。 　だが、４月１７日に別のロボットで調べたところ、中の放射線量は毎時２８〜５７ミリシーベルトで人間が作業するには高い値のうえ、搬入口から建屋に入った所はがれきで埋まっていた。

地域政党「大阪維新の会」の府議団が提出をめざす君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、同会代表の橋下徹知事は１７日午前、同条例案とは別に、教員の処分基準を定める条例案を９月府議会に提出する方針を明らかにした。教員が不起立を繰り返せば、懲戒免職処分にできるルール化を目指す。 　橋下氏は、新たな処分条例案について「職務命令違反を繰り返した場合は段階を踏んで最後は免職。９月議会の（条例）成立をめざす」と表明。狙いについて「どういう処分にするのか、今は（教育委員会の）自由裁量。そこに枠をはめる。処分しなければ、処分権者が条例違反になるだろう」と述べた。処分条例案は、維新の会による議員提案か府側が提出するかは「検討中」とした。 　地方公務員法は、教職員が違法行為などをした場合に「懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる」と規定。処分の基準は自治体の裁量となっていた

東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。 　東電が４月１７日に示した工程表は、６〜９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。 　今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表さ

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 　原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 　また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

東北電力は２７日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）と東通原発（青森県東通村）の構内に、電源車を常時配備したと発表した。東日本大震災の津波で東京電力福島第一原発の外部電源と非常用電源がともに失われ、大事故につながったことを踏まえ、安全対策を強化したという。 　電源がすべてなくなることは原発の設計で想定されていなかった。このため、万が一にも電源が失われた場合に備え、電源車を原子炉の緊急炉心冷却系の電池や中央制御室の計測用配電盤につなぎ、急場をしのぐことにした。 　このほか、緊急冷却用の海水をくみ上げるポンプの予備モーターを発注した。原子炉建屋内の使用済み核燃料プールに消防車で注水するためのルートも確認しているという。

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

操業を再開した工場では、わらにくるまれた納豆に包装紙をかける作業が始まった＝２５日午前９時１１分、水戸市、水野義則撮影 　「水戸納豆」として知られ、全国一の生産量を誇る茨城県の納豆メーカーは全社が東日本大震災で操業を停止していたが、大手や老舗の多くが震災から２週間となる２５日、出荷を再開した。首都圏のスーパーで続いた納豆の品薄状態は改善に向かうが、資材不足や計画停電の影響が懸念され、全面回復にはなお時間がかかりそうだ。 　水戸市の老舗メーカー・だるま食品は２５日、販売を再開した。１１日の地震では大豆を煮るボイラーが壊れた。機械の調整を続けながらの再稼働。生産量は１日２万食程度で地震前の７割にとどまるが、高野正巳社長は「日曜返上で生産します。今月中にフル生産したい」と意気込む。 　「おかめ納豆」で知られ、全国シェアの３割以上を占める業界最大手タカノフーズ（茨城県小美玉市）でも２５日、水戸工場

北辰会の会合に出席した民主党・小沢一郎元代表（右）＝１０日午前１０時４０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 　民主党の小沢一郎元代表は１０日、衆院当選１回の直系議員約５０人でつくる「北辰会」が国会内で開いた非公開の会合で講演し、「選挙の洗礼を乗り越えた後、日本丸をしっかりかじ取りできる政権をつくる」と述べ、衆院解散後の政界再編を主導する意欲を示した。 　出席者によると、小沢氏は菅政権について「なかなか常識的な論理が通じない」と批判。「普通ならば選挙なんかあり得ないが、解散の可能性は高い」と指摘した。 　さらに「私は今、北海道１区から沖縄４区まで毎日時間を取って点検をしている」と全３００小選挙区の情勢を分析していることを明らかにし、「新党」で選挙に臨む選択肢も検討していることを示唆。「心ある同志の皆さんは、自分が生き残ることが国益になるという認識を持ってほしい」と語った。 　総選挙後の政権のあり方

石原慎太郎氏 　東京都の石原慎太郎知事（７８）が４月の都知事選に向け、これまでの不出馬の意向を再検討し、立候補の可能性が出てきたことがわかった。自民党などが４選出馬を要請し、長男の石原伸晃・党幹事長も説得に当たってきた。再三の説得に応じて検討に入った模様だ。ただ、周囲との調整などもあり、進退を正式表明する１１日に向けて情勢は流動的だ。 　過去３回の都知事選で圧勝した石原知事が出馬することになれば、他候補の動向に影響を与えることは必至だ。 　関係者によると、これまでの自民党の説得に対して石原知事は、立候補を予定している人の顔ぶれから、選挙の結果次第では自らの都政の路線継承が難しい可能性があるとの見方を示しているという。 　石原都政を支えてきた自民党は１月、石原知事に立候補を促す方針を決め、石原伸晃氏も「ぜひ出て欲しい」と立候補を求めた。しかし、石原知事は周囲に不出馬の意向を伝えるとともに、テ

自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

愛知県岡崎市立中央図書館のホームページ（ＨＰ）からプログラムで情報を集めた男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて昨年５月に逮捕され、起訴猶予になった問題で、図書館は２５日、「男性の行為は犯罪ではなかった」と初めて公式に認めた。図書館と男性がそれぞれのＨＰで声明を発表し、明らかにした。 　この問題で岡崎市は、プログラムが図書館ＨＰの閲覧障害の主因だったとし、男性が撤回を求めていた。声明で、図書館はプログラムを「技術的に配慮が施されていた」とし、障害は図書館システムが起こしたと認めた。 　男性は図書館が県警に出した被害届の取り下げも求めたが、市は応じなかった。市は「次に何かあったときに被害届の提出をためらわないため」と理由を説明している。男性は納得しているという。 　共同声明は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」を支援する市民団体「りぶらサポータークラブ」が仲介し、２５日午前、図書館と男性、

民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 　党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 　日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 　日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ

角界を揺るがす八百長疑惑。日本相撲協会の放駒理事長は２日の会見で「過去には一切なかった」と述べたが、１１年間の星取表を調べ上げ、八百長の存在を統計的に示した２００２年の学術論文が改めて注目を集めている。 　米シカゴ大のスティーブン・レビット教授（経済学）らは１９８９年から２０００年までの十両以上の取組３万２千回以上を調べた。７勝７敗で迎えた力士の千秋楽での勝率は７５％にもなった。 　勝ち越しをかけた一番で勝率が上がるのは八百長ではなく、力士が必死になるからという説明もあり得るが、同じ相手と次の場所以降で対戦したときの勝率は４割程度に下がっていた。 　教授らは、わざと負けることで借りを返したと分析。ただ、統計的には返し切れたとは言えず、残る分は金銭で埋めたのでは、とした。 　勝ち星の数が番付に与えた影響を調べると、８勝した力士は平均約７枚昇格、７勝だと約４枚降格、差は１１枚分だったが、９、１

インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じて販売されたおせち料理に「見本と違う」などと苦情が相次いだ問題で、消費者庁は２日、おせちを作った飲食店を運営する外食文化研究所（横浜市）に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で処分を検討していることを明らかにした。同庁は近く結論を出すが、末松義規（よしのり）・内閣府副大臣（消費者担当）はこの日の会見で「法的措置も十分あり得る」と述べた。 　この問題では、おせちを初めて販売するのに「通常価格を５０％ＯＦＦ」と表示したり、高級食材のチョウザメの卵「キャビア」を使うはずがランプフィッシュの卵が代用されるなど、８品で表示と実際の食材が違ったりしていたことが判明している。

インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じて販売されたおせち料理に苦情が相次いだ問題で、おせちのメニュー表示と実際に使われた食材が違っていたことがわかった。初めて販売するのに「通常価格を５０％ＯＦＦ」などと価格表示も不適切だった。グルーポン・ジャパンがサイト上で公表した。 　おせちは外食文化研究所（横浜市）が運営する飲食店「バードカフェ」がつくり、昨年暮れにグルーポンを通じて販売。年末までに届かなかったり、「見本と違う」といった苦情が購入者から相次いだりした。 　今回の公表は同研究所の報告に基づいたもので、８品で表示と実際の食材が違っていた。チョウザメの卵の「キャビア」にはランプフィッシュの卵、「ニシンの昆布巻き」にはワカサギを使っていた。 　また、バードカフェでおせちの販売は初めてなのに「通常価格２万１千円を５０％ＯＦＦ」と表示していた。消費者庁も二重価格表示を禁止する景品表示法

火入れ式が行われた、Ｃ６１形蒸気機関車＝２７日午前、さいたま市大宮区の大宮総合車両センター、伊藤進之介撮影 　春以降の営業運転に向けて復元作業が進むＣ６１形蒸気機関車（ＳＬ）の「火入れ式」が２７日、さいたま市大宮区のＪＲ東日本大宮総合車両センターであった。 　３３両製造されたＣ６１のうち、１９４９年製造の２０号機。７３年に引退して、群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園遊園地に展示されていたが、ＪＲ東は同県内で「復活」させようと、昨年４月から解体・組み立て作業をしていた。同県の７月からの観光キャンペーンでは目玉にしたいという。 　この日は、ＳＬの心臓部に「命を吹き込む」として神主が祝詞（のりと）を奏上、続いてボイラーに火や石炭が入れられた。

奈良県大和郡山市で２００３年９月、車上狙い（窃盗）容疑で追跡中の逃走車両に警察官が発砲し、助手席にいた高壮日さん（当時２８）ら２人が死傷した事件で、奈良地裁（橋本一〈はじめ〉裁判長）で行われている付審判（ふしんぱん）の公判前整理手続きで、特別公務員暴行陵虐致死や同致傷の罪に問われている警察官２人について、新たに殺人罪でも審理することが決まった。警察官が職務中に行った発砲について、殺意の有無が問われることになった。 　変更決定は２０日付。殺人罪を問われるのは、奈良県警の東（ひがし）芳弘巡査部長（３４）＝当時の肩書は巡査長＝と、萩原基文（もとふみ）警部補（３４）＝当時、巡査部長。萩原警部補は当初、特別公務員暴行陵虐致傷の罪に問われることになっていたが、東巡査部長の共犯として同致死罪に変更された。このため、東巡査部長とともに裁判員裁判の対象となった。 　付審判は、公務員の職権乱用に関する告訴・告