【読売新聞】 地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ
名札はフルネームから名字だけの表記に…ＳＮＳ特定、ネットに晒される「カスハラ」対策
【読売新聞】 地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ
カメラ付き顔認識体表温度計を中古で買ったら中に全員の顔写真以下略って全部言っちゃった！ - honeylab's blog
（本件に関する詳しいお問い合わせはTwitterのDMか、→のプロフィールにあるメールアドレスにどうぞ。） Twitter見てたらこんな記事が流れてきたんですよ コロナ禍が終わり、店の入り口にある温度計の中古品が安く出回り始めた。 で、買った。 pic.twitter.com/708olhpSjN — 林 雄司 (@yaginome) April 30, 2023 変なもの投げ売りに興味のある私、早速メルカリで見てみると、それなりの安い値段で売っていたので、また値段が上がる前にと思って早速一台買ったんですよ。 ある意味有名な、しかしなぜか業界標準の体表温度計サーモマネージャーを買ってみた。自分への誕生日プレゼントとすることにした。尚、傷あり中古ということで定価の1/10程度で入手した。この価格で、実は大変高価な何かが採取できないかどうか気になるのである。 pic.twitter.com/j
続・続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1
職員が個人情報６８万人分流出させる 大阪・堺市 NHKニュース
大阪・堺市の職員が平成２３年当時の市内すべての有権者、およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
業務に大きく影響するマイナンバー：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。 では、以下の点に関してご存知であろうか。 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。 マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則
ファミマTポイントカード作ったみやびちゃん（仮名･10歳）、なぜかベネッセから個人情報が漏れましたとお詫びちゃれんじ貰う : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
ＤＶ避難女性への郵便、夫に誤って送る 埼玉りそな銀行：朝日新聞デジタル
夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて転居していた５０代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行（本店・さいたま市）が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び転居した。 銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。 女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年５月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。７月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。この際、窓口で「ＤＶ被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。 だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が７月２７日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけてきたと
免許証や保険証など身分証明書は悪用できるのでコピーさせないのが個人情報漏洩対策になる - 移転→hapilaki.net
金融機関、携帯電話ショップ、市役所などでは手続きの際に身分証明書をコピーしたり番号を控えさせてとよく言われる。応じる義務はない。提示して担当者に見せればOK。余計な情報を提出しても百害あって一利なし。 概要 本人確認という名目で人の身分証明書を当たり前のようにコピーするところが多い。筆者はそれらの要求に対してNoとよく言う。その理由や方法について筆者の考えや実経験を述べる。 身分証明書って何？ 簡単にいえば、その人が本人だと確認できる書類。写真付きの身分証明書なら本人だと分かりやすい。 身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート（旅券）・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード（住基カード）など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。 身分証明書 - Wikipedi
[続報]ベネッセが緊急会見、非会員情報の漏洩も新たに判明
写真●左から、ベネッセホールディングスの松本主税CRO、事故調査委員会委員長の小林英明弁護士、同委員会委員の梅野晴一郎弁護士 ベネッセホールディングスは2014年7月22日に都内で会見を開き、前日21日に発表した新たなデータ流出について説明した（ITpro関連記事）。合わせて、内部調査委員会「個人情報漏えい事故調査委員会」の構成メンバーも発表した。 ベネッセによれば、元社員の私物スマートフォンに残されていたデータを抽出した警察の要請を受け、ベネッセが抽出データの鑑定を行った結果、計2260万件のデータが同社の顧客情報であることを確認したという。 私物スマートフォンで持ち出された情報が、さらに名簿業者など外部の事業者に流出したかについて、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフリスクマネジメントオフィサー）は「ベネッセ側では確認が取れてない」とした。 この2260万件には、名簿業者へ
![[続報]ベネッセが緊急会見、非会員情報の漏洩も新たに判明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
ベネッセ、非会員の情報も流出 カード情報も漏れた恐れ：朝日新聞デジタル
大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。 ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。 ２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて
ベネッセ事件 「過信」兆候見逃す 対策限界「悪意持つ内部者現れたら…」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通信教育のリーディングカンパニーの目を曇らせていたのは、「過信」だったのかもしれない。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」は、自社の情報管理を妄信し、一人の社員が子供の個人情報を約１年もの間、大量に流出させ続けていたのに気付くことはなかった。 「昨年７月からやった」。流出発覚後、ベネッセの社内調査に対する松崎正臣容疑者（３９）の説明にベネッセ幹部は耳を疑った。ベネッセには数千万件の顧客情報を、デジタル、アナログの両面から徹底して守り抜いている自負があった。 「反応しない…」。警視庁生活経済課の捜査員は、松崎容疑者が顧客情報データベース（ＤＢ）へのアクセスに使っていた貸与パソコンに試しに私物の記録媒体を差してみたが、最低限のセキュリティーは確かに作動していた。 だが、松崎容疑者は偶然にセキュリティーの欠陥を発見、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って顧客情報を毎月１〜２回、大量に
「持ち出した個人情報 延べ１億件超」 NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが事前の事情聴取に対し、「持ち出した個人情報は延べ１億件以上に上る」と話していたことが警視庁への取材で分かりました。 流出した個人情報は、１０以上の名簿業者などに拡散しているのが確認されていて、警視庁は営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売却した疑いでも捜査する方針です。 この事件は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の大量の個人情報が流出したもので、外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市の松崎正臣容疑者（３９）が、先月、２度にわたり営業秘密に当たる個人情報、１０１９万件余りを名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は逮捕前の事情聴取に対し「１年前から月１、２回
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