デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

米Googleと一部の従業員の対立が激化しています。オープンな社風と「Don't be evil」（邪悪になるな）のモットーで知られる企業でも、従業員数が10万人を超え、巨大化してひずみが目に見えるようになってきているのでしょうか。 最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『（Googleが）間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています（Mediumより）。

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画

アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール（11月22～24日）で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15％程度、高いものでは90％を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格（値引き前の通常価格）を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81％割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな

Googleは同日からChromeブラウザの開発者カンファレンス「Chrome Dev Summit 2019」を開催している。バッジ表示の実施のタイミングはまだ不明だが、Googleは開発者に対し、バッジが表示されるのを待たずにWebサイトを最適化するよう勧めている。 関連記事 CloudflareとGoogleのChrome（Canary）がHTTP/3のサポート開始　Firefox（Nightly）も間もなく CloudflareがエッジネットワークでのHTTP/3サポートを利用可能にしたと発表した。GoogleのChromeもCanaryバージョンで利用できる。MozillaのFirefoxも次のNigtlyバージョンでサポートする見込み。 Google、画像をドラッグ＆ドロップで圧縮するWebツール（PWA）「Squoosh」公開 Googleが、ドラッグ＆ドロップで画像を圧縮す

ソニーは11月11日、犬型ロボット「aibo」のAPIを公開した。プログラムでaiboの動きを自由に操作できるようになるが、aiboの気持ちによって動き方が変わったりするという。 APIは開発者向けのライセンスプログラム「aiboデベロッパープログラム」を通して無償提供する。趣味やプログラミング教育、研究といった用途の他、自社システムと連携させて受付ロボットとして利用するといった用途に活用できるとしている。 一般的なAPIと異なり、同じプログラムを実行しても同じ挙動を示すとは限らない。例えば、吠えるように命令しても、機嫌がいいときは明るく吠え、機嫌が悪いときには怒ったように吠える。プログラムでは機嫌を制御できないため、明るく吠えさせるにはaiboをなでたり褒めたりして機嫌をとる必要があるという。 子どもやプログラミング初心者向けに、命令が書かれたブロックを組み合わせるだけでプログラミングで

関連記事 Chromium Edgeで何が変わる？　2020年のWindows 10 Windows 10の標準ブラウザが「Edge」から「Chromium Edge」に切り替わる。そのβチャンネルが公開され、徐々に方向性が見えてきた。 Chromiumベースの「Microsoft Edge」には「IE mode」あり Microsoftが「Build 2019」でChromiumベースの次期「Microsoft Edge」の新機能を紹介した。企業のオンプレミスアプリを開ける「IE mode」、新プライバシー設定、情報収集ツール「Collections」などだ。 Chromium版EdgeのCanary版と開発者版リリース Microsoftが12月に発表したChromiumベース「Edge」ブラウザのCanaryおよびDevチャンネル版が公開された。インストールできるのはまだWindow

Sansanは10月30日、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」向けに、反社会的勢力のチェック機能を開発すると発表した。ユーザーがスキャンした名刺情報にリスクのある企業名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ。2020年3月の実装を予定している。 リスクのある企業のデータベースを持つ金融データプロバイダー、英Refinitivの協力のもとで開発する。読み取った名刺情報をRefinitivのデータベースと照合し、リスクの有無を判定。反社会的勢力に該当する場合は、名刺をスキャンしたユーザーが所属する企業のコンプライアンス担当者や事業部責任者に通知を送る。 企業では通常、受注や商取引が始まる段階で反社チェックを行うのが一般的だ。営業担当者などが不審な企業に気付いた際、自社のコンプライアンス担当者にチェックを依頼することもあるが、企業の選定基準に個人差が生じることもある。 一方、

JASRACをはじめとする音楽著作権管理事業者の基本的な仕組みは、作詞家・作曲家から著作権を（通常は、音楽出版社を経由して）預かり、その著作権に基づいて、放送局、ライブハウス、飲食店、レコード会社、ネット配信業者などの音楽の利用者から所定の著作権使用料を徴収し、作詞家・作曲家へと分配することである。 特にネット世論を中心にJASRACへの批判が喧（かまびす）しいが、現実問題として音楽著作権の集中管理は避けて通れない。集中管理がなかったならば、作詞家・作曲家は自分の作品を勝手に利用されても個人で訴訟をするわけにもいかないため泣き寝入りすることになるか、あるいは、利用者が個別に作詞家・作曲家に楽曲利用の交渉をしなければならないかになってしまう。いずれもあるべき姿とは言えない。 例えば、「初音ミク」などのVOCALOIDによる楽曲をYouTube等で発表しているインディーズ系の作詞家・作曲家も、

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「［速報］Oracle Cloudを期限なく無料で使える「Always Free」発表。1GBのVM2つ、Autonomous Database 2つなど提供。Oracle OpenWorld 2019」（2019年9月17日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Oracleの年次イベント「Oracle OpenWorld 2019」がサンフランシスコで開幕しました。同社の会長兼CTOのラリー・エリソン氏は、Oracle Cloudの無料トライアル「Oracle Cloud Free Tier」に、期限なしで利用可能な「Always Free」を追加すると発表しました。 提供されるのは1OCPU（新野注：1OCPUは、ハイパースレッディングが有効なXeonプロセッサの1物理コア相当のCPU性

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。

「ドコモショップのオンライン来店予約システムで、『新規契約』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」――8月上旬、こんな内容の記事がネットメディアに掲載され、「ドコモは解約されたくないから、解約の来店受け付けを避けているのか」などと憶測を呼んだ。 ITmedia NEWS編集部がNTTドコモに問い合わせたところ、ドコモショップの一部店舗（全国2300店舗のうち4％）で、解約の来店予約が取りづらい状態だったことを認めた。ドコモから指示や推奨はしておらず、店舗の判断で行っていたとしている。ドコモはこれを「適正ではない」と判断し、ショップに対して是正を指示したという。 ドコモショップは、Webサイトから店舗を指定して来店予約すれば、予約の時間に優先的に案内してもらえる。来店予約サイトでは、店舗を指定し、来店の目的を「新規申込」や「ドコモ光受付」「解約」といっ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー

クラウド電話APIを提供する米Twilio（トウィリオ）は8月30日、日本市場でのさらなる事業拡大を目指し、日本法人「Twilio Japan」を設立したと発表した。従来はKDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）に営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングやブランディング、直接販売を担う。パートナー企業による販売も行い、Twilio Japanが各社のセールス活動を支援する。 米Twilioは2008年創業。Webサイトやアプリケーションに数行のコードを書き加えるだけで、音声通話機能やSMS送受信機能、チャット機能などを組み込めるクラウドAPIを提供している。日本市場には12年に参入し、KWCと業務提携。13年にサービス提供を始めた。Twilioのサービスは、日本ではヤフーやリクルートライフスタイル、本国では米Morgan Stanleyや米Netflixといった企業

8月23日午後1時ごろに発生した、米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「AWS」の東京リージョンでの障害について、同社は午後8時18分、クラウドサーバの復旧がほぼ完了したことを明らかにした。制御システムの障害により、サーバの温度が上がりすぎたことが原因だったという。 同社によると問題が起きたのは、「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）の東京リージョンを構成する4つのデータセンター（アベイラビリティーゾーン、AZ）の内の1カ所。AZ内の制御システムに問題が発生し、複数の冗長化冷却システムに障害が起きたという。結果として、AZ内の少数のEC2サーバが過熱状態となり、障害として表面化したとしている。 冷却システムは午後3時21分に復旧。午後6時30分までに、ほぼ全てのストレージ（EBSボリューム）とインスタンスが復旧したという。 同社は、障害

この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 「全裸監督は大規模予算」は本当か まずは「予算」から。 Netflixは、1作品にかける予算を基本的に公開していない。トータルでのコンテンツ制作と調達にかけるコストは、2018年春に「公開した」数字として80億ドル（約9000億円）というものがあるが、2019年度はこれが150億ドル規模（約1.6兆円）に拡大している、と言われている。 Netflixがオリジナルコンテンツ調達に巨額な費用を投じているのは事実だ。だが、「全てが巨額か」「他に例がないか」というとそういうわけでもない。 Netflixの投資もピンキリだ。「Netflix

ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売　機内に持ち込みOK　モンストなど活性化する狙い ミクシィは8月13日から、羽田空港第1旅客ターミナル内で運営中の小型店舗「XFLAG STORE + HANEDA」（以下「羽田店」）で、ペットボトルに入ったタピオカドリンクを販売している。ふた付きなのでかばんに入れて持ち運びができ、国内線の機内にも持ち込めるのが特徴だ。 売っているのは、「タピオカミルクティー」「タピオカほうじ茶ミルク」「タピオカ抹茶ミルク」の3商品。価格はいずれも650円（税別）。タピオカミルクティーは「XFLAG STORE SHINSAIBASHI」（大阪市）でも販売予定だが、残る2種は羽田店限定だ。 XFLAG STOREではこれまで、ミクシィのゲームアプリ「モンスターストライク」（モンスト）のグッズなどを販売。タピオカドリンクはカップ入りのものを1月から売って

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは　info@maskedanl.com　まで。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） ツールベンダーの「タダ働き問題」 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。筆者は大企業をはじめとするユーザー企業に呼ばれる立場として、ふに落ちない点がありました。 そもそもユーザー企業は自分で調べたり、手を動かしたりはしません。電話一本でベンダーの担当者を呼んで説明やデモをさせたり、分からないことは全部調べさせたりしますが、この時点でベンダー側は「提案」という名のタダ働きになっています。 そのようなユーザー企業は業務改善のために何をすべきか自分で判断できないので、取引先

米Amazon、米Googleに続き、米Appleも自社の音声アシスタント（Siri）とユーザーの会話を請負業者である人間の担当者に聞かせていることが、英Guardianの7月26日付の記事で明らかになっていた。Guardianは8月2日、Appleが世界で行っているこの作業を一時的にすべて停止したと報じた。 26日の記事は、匿名希望のAppleの請負業者による告発に基づいたもので、取材を受けたAppleはこれを認めた。その上で、請負業者に送る音声データは「Siriがユーザーをよりよく理解できるようにするための作業、“グレーディング”に使われている」と説明した。このグレーディング作業に使われるSiriのデータは1日にアクティベートされるSiriのデータの1％以下で、数秒の長さのものばかりであり、Apple IDと紐付けられていないとも語った。 だが、問題はそこではなく、Appleがユーザー