基本無料の「みんなの電子署名」は日本の働き方を変えるか ベクター代表に聞く

コロナ禍の影響により、リモートワークや在宅勤務が一気に浸透した。しかし、契約法務関連の業務はペーパーレス化の動きが鈍く、「ハンコのために出社する」という事態が起きている企業も少なくない。社内向けの稟議書や議事録といった利用頻度の高い文書の承認でも、同様の問題が起きている。 ペーパーレス化には電子署名の導入が求められるが、後述するさまざまな理由から、日本ではコロナ禍においても一部企業の導入にとどまっている。しかし2021年2月、既存の電子署名サービスの常識を覆す「みんなの電子署名」が誕生した。その強みは、使いやすさとコストの低さ。基本料はなんと「無料」だ。 開発したのは、ソフトウェアのダウンロード販売で老舗のECサイト「Vector」を運営するベクター。なぜ同社が異分野の電子署名サービスに参入することになったのか。同社代表の梶並伸博氏に話を聞いた。 日本で電子署名の普及が進まない理由 もとも