「昭和型社員旅行」を再現 日本経済の長期低迷、脱却の鍵になるか
昭和型社員旅行を再現し、お土産を選ぶメンバーら。参加できなかった社員へのお土産も大事な心配りだ＝７月１６日午前、静岡県伊東市（大森貴弘撮影） 畳敷きの大広間に集まり朝までどんちゃん騒ぎ…。今では珍しくなった「昭和型社員旅行」を完全再現し、有用性を確かめようとする試みを研究者らの有志グループが始めた。かつて「経済大国」として名をはせた背景には「日本型経営スタイル」があり、結束を高める社員旅行はその象徴ではないか－。研究者らはこんな仮説に基づき、経済の長期低迷脱却の鍵を探ろうとしている。 ハトヤホテルで〝実験〟民間シンクタンク「富士通総研」の池上敦士研究員（３３）は米ハーバード大に留学中の昨年、交渉術の授業で、日本社会で重視される「根回し」などが「戦略」として紹介されているケースを知った。 以前からバブル崩壊後の日本経済停滞の要因を探っており、「前時代的とか古臭いと考えがちな日本型経営こそ、組
立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円 首相の会費５千円より安く（産経新聞） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万３３２６円と１２１万円を支払った。通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、１人当たり１７３
【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
【阿比留瑠比の極限御免】改憲で自衛隊に感謝を示そう（1/3ページ）
東日本大震災が起きた平成２３年の４月から５月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。 「自衛隊さん、ありがとう！」 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」（服務の宣誓）ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。 ところが、その自衛隊の存在を憲法９条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向
【新聞に喝！】「妻が浮気」「トイレ詰まった」で１１０番…新聞は国民のモラル低下、しっかり伝えよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極
「線香」野党に飛び火 民進系お家芸再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明（1/2ページ）
茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表（斎藤良雄撮影） 茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。（小沢慶太、沢田大典） 「政党支部の活動ということで金品を配ることができるなら、有権者に自動車でも家でもプレゼントできるようになる」 民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。 野党側は、茂木氏にターゲ
【参院選】幸福実現党が立候補見送りなら…自民１人区２５勝だった
改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
【阿比留瑠比の極言御免】憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ （1/3ページ）
時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。５～７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、そのことを実感した。 「改憲勢力『３分の２』勢い 自民は単独過半数」（５日付産経新聞） 「与党改選過半数へ堅調 民進、苦戦続く」（６日付読売新聞） 「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞） 「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞） 「改憲４党３分の２に迫る 自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞） 日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。 読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを示していた。 ■憲法を取り戻す 戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな（1/2ページ）
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。１週間の日程で関係者から情報収集したという。１９日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法４条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。 ４条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫや、コメンテーターが官
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「保育園落ちた日本死ね」 共産支持層８７％共感、自民支持層３４％
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログに関し、５２・１％が「共感する」と回答したが、特に子育て世代の女性から理解を得ていた。ただ女性に比べて男性に共感は広がっていない。 女性は各年代で５割以上が「共感する」と回答。特に３０代が６４・５％に達し、４０代の６４・４％、５０代の５８・９％が続いた。それぞれ３割前後だった「共感しない」を大きく上回った。 一方、男性の２０代と４０代は「共感しない」が５割に上り、「共感する」はそれぞれ４１・３％と４３・３％にとどまった。３０代で「共感する」が５１・９％と最も高かったが、「共感しない」も４０・５％に上った。 支持政党別では、「共感する」は自民党支持層で３３・８％、公明党支持層で４５・７％だったが、民主党と維新の党が結成する「民進党」支持層で６７・２％、共産党支持層では８６・７％に上った。
【ＳＥＡＬＤｓ高校生版デモ】「安倍はやめろ」と呼び捨て 「私は言いたい」と紋切りフレーズ 煽るのはまたも山口二郎教授ら…（1/3ページ）
安全保障関連法に反対する高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が２１日夕、全国各地でデモ活動を行った。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、安倍晋三首相を呼び捨てにしながら政権打倒を訴えるシュプレヒコールを上げた。安保関連法に反対し、野党の応援を公言している大学教授も駆けつけ、高校生らに連帯を呼びかけた。だが、高校生らしき若者はごく一部だけ。反安倍政権の大人が高校生を利用しているかのような構図のデモだった。 「戦争反対！」「戦争したがる総理はいらない！」「憲法読めない総理はいらない！」「安倍晋三から日本を守れ！」「安保法制絶対反対！」「安倍はやめろ！」 ティーンズソウルの高校生はこのようなラップ調の音頭を取り、参加者らはシュプレヒコールを繰り返した。主張の内容は、安保関連法に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）にそっくりで、首相を呼び捨てにするとこ
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（1/2ページ）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか ２月１３日（1/2ページ）
新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。 ▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。 ▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。 ▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】人民解放軍が上陸して来る日… 来年も「中韓」に悩まされる年やで（1/2ページ）
今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日（２３日）祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り（沖縄）もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、ＰＭ２・５の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるＰＭ２・５は「なんくるないさー（どうってことない）」ってか？
麻生氏が連合にチクリ「賃上げ要請をなぜ政府に頼む？」
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、政府が企業に賃上げ要請していることに関し、「努力するのは連合の仕事ではないのか。なぜ連合は政府に頼むのだろうか」と述べ、労働組合をまとめている連合を暗に批判した。 政府は経済財政諮問会議などで法人税減税の拡大などを示し、企業の内部留保を賃上げに振り向けるよう後押ししようとしている。 １６日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２期連続マイナスとの民間予想が示される中、麻生氏は「賃金や賞与が上がるのが消費拡大に効果があると思っている」と述べた。 企業が過去最高収益を上げる一方で、賃上げや投資に利益を回さず内部留保が増え続けていることには「そろそろ経営者のマインドに変化が起きてもおかしくない」と語った。
「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」 ケント・ギルバート氏 「歴史戦」講演会詳報（1/5ページ）
中国や韓国の反日宣伝活動に対し、日本がどう対処するかを考える講演会「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」が１日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題についてメディアで積極的に発言している弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講演した。また、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も最近の米国内での反日活動を報告した。 主な内容は以下の通り。 ケント・ギルバート氏朝日の嘘が国益害した最初は、それほど慰安婦問題に関心がなかった。「朝日新聞が『強制連行はあった』と言っているし、戦争というのは色々あるものだから…」と深く考えなかった。 しかし、朝日新聞が昨年、（朝鮮人慰安婦の強制連行を偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪（1/2ページ）
朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」（1/2ページ）
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。 世界１０カ国以上から集う主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要
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庶民ならぬ犯人の味方？ 比例出馬予定の共産新人候補、建造物侵入・窃盗容疑者を擁護「責める気になれない」（1/2ページ）
