青森市に同市の個人から突然贈られた20億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った26億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。 【表】青森県内10市で過去5年に個人から1億円以上の寄付の有無 「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の19日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。
青森市に同市の個人から突然贈られた20億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った26億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。 【表】青森県内10市で過去5年に個人から1億円以上の寄付の有無 「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の19日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。
どんな仕事でもすべて完璧な人はいません。人間である以上、ミスはつきものです。ただ、同じミスを何度も繰り返す人は、仕事に対する責任感が希薄と言われても仕方がありません。 慣れない仕事や初めての仕事であれば、「初めてのミス」は大目に見てもらえますが、慣れた仕事で何度も同じミスを繰り返すのは、「初めてのミス」にしっかりと向き合うことをせず、「初めてのミス」から教訓を得ていないからです。 たとえば、「初めてのミス」をしたとき、こんな言い訳をする人がいます。 「忙しいのに『早めに頼む』とせかすからミスをしてしまった」 「やったことのない仕事をやらせた上司が悪い」 「ミスといってもたいしたミスじゃないんだから上司もあんなに文句を言わなくてもいいのに」 たしかにミスは誰しもするものですが、ミスをこのように「他人のせい」にしてしまうと、ミスと真摯に向き合うことができないため、当然「反省」と「対策」もできな
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ20年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
阪神四藤球団社長が22日、兵庫県西宮市の球団事務所で取材に応じ、プロ入りを表明した早実・清宮のドラフト1位指名を明言した。 「くじ引きになると思うが、1位で指名させてもらいます。ぜひとも。ずばぬけた存在なので。将来性、スケールの大きさ。大砲は大きな補強ポイントなので」。すでに金本監督とも話し合い、1位指名で意見は一致しているという。阪神は15年の明大・高山、16年の白鴎大・大山に続き、3年連続で野手を1位指名することが確実になった。
河野洋平元衆院議長は20日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。 河野氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、「国民の懸念に説明をすべきだと野党が要求してきた臨時国会をずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸念払拭(ふっしょく)の努力もしないで(解散)しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。 河野氏は英国首相の下院解散権が2011年に封印されたことに触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができ
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか? 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授(79歳)はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」(講談社)9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。
東京都知事選に出馬している鳥越俊太郎氏(76)について、21日発売の「週刊文春」が女性についての疑惑を報じていることを受け、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(43)が「女性問題とかで叩くのもういい加減止めにしない?」と自身の考えを示した。 同誌は、当時20歳だった女子大生に対し鳥越氏がキスを迫ったとする疑惑を報じている。 堀江氏は20日にツイッターで「20歳は淫行じゃないっしょ笑」とツッコミを入れ、同記事による鳥越氏に対する批判の声を「もてない爺さんの嫉妬でしょ笑」と切り捨てた。 堀江氏は「鳥越さんの政策とか一ミリも賛成できんけど」と前置きした上で、「女性問題とかで叩くのもういい加減止めにしない?」と政策に無関係なスキャンダルで立候補者を批判する風潮に疑問を示した。 一方、前大阪市長の橋下徹氏(47)は21日にツイッターで、鳥越陣営が同誌に対し刑事告訴の準備を進めているとを明かしたことにつ
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選(31日投開票)に出馬した鳩山邦夫氏の元公設秘書で元ジャーナリストの上杉隆氏(48)は14日午前11時すぎ、東京都中央区日本橋浜町の選挙事務所で「東京に恩返しをしたい」と第一声を上げた。 水色のネクタイを締め、漆黒のスーツに身を包んだ上杉氏。いつもの歯にきぬ着せぬ物言いで「今回の都知事選はうんざりするような党利党略ばかりで政策が出てこない。残念ながら本当に東京都のことを考えている人(候補者)はいない」と言い切ると、「東京は都民のもの。自分は実現不可能なばらまき政策はしない」と訴えた。 公約に掲げたのは「3つのゼロ」。「首都直下地震対策死者、都内養護老人ホーム待機者、都内保育所待機児童をゼロにする」と強調。待機児童ゼロについては、認定保育園の空いたスペースに幼稚園をつくる「練馬方式」を採用する考えを示した。 年間約2600万円の知事給与についても「ゼロ
丸川氏(左)と石原氏 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 周囲は騒げど主役はダンマリ。遅々としてストーリーが進まない「舛添劇場」。高まる観客のブーイングに、演出家たちは早くも代役を探し始めた。その「本命」にあがる意外な名前と辞任のXデーは――。 仮に舛添要一・東京都知事が辞任に追い込まれた場合、次の都知事は誰になるのか。ケチでは困る。 舛添都知事の「お寒い」定例会見前日の5月26日夜。新知事候補の一人に名前があがる東京10区選出の自民党・小池百合子衆院議員(63)のパーティーは、熱気に包まれていた。 パーティーは小池氏がフランス政府から「レジオン・ドヌール勲章」を贈られたことを祝うもの。都内のホテルの会場には約千人が詰めかけた。 目を引いたのは、ゲスト陣の豪華さだ。自民党三役からは谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長。現役閣僚からは遠藤利明五輪担当相、丸川珠代環境相。それにリオ五輪に出
楽天は日本ハム戦で大敗。リーグ最下位の“独走”危機に直面する梨田昌孝監督(62)に対し、外野席から屈辱的な声が出始めた。 「同じ最下位なら(今季の監督は)年俸が半分以下だったデーブでもよかったんじゃないか」 確かに昨季まで監督を務めていた“デーブ”大久保博元氏の推定年俸は5000万円、梨田監督は1億円といわれていた。近鉄、日本ハムでリーグ優勝の経験があり、12球団で最年長監督は面目丸つぶれの状態だ。 だが、プロ球界は結果が全ての世界だ。球団史上初の3年連続最下位となったら、梨田監督は外野席からの酷評を甘んじて受けるしかないだろう。とはいえ事は指揮官の責任だけにとどまらない。チーム編成の最高責任者である星野仙一球団副会長にも累が及ぶだろう。 星野氏は2013年に楽天を初のリーグ優勝&日本一に導いた。チーム再建のため昨年9月から同職に就任し、NHK解説者時代の人脈に連なる梨田監督を招聘した経緯
年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。民進
社民党の吉田忠智党首が、憲法学者で政治団体「国民怒りの声」を設立した小林節・慶応大名誉教授と12日夜に会談し、夏の参院選比例区での「統一名簿」を呼び掛けたが、断られていたことがわかった。党勢が低迷する社民にとって、統一名簿は打開策の一つだったが、民進党との合流検討も含めて見通しが立っていない。 関係者によると、吉田氏と又市征治幹事長が、小林氏に対し、社民の比例区候補が「国民怒りの声」の統一名簿に参加することを提案。だが小林氏は、小政党の救済には協力できないとして、断ったという。統一名簿は、野党各党の参院比例区候補が、一つの政治団体に名を連ねて選挙に臨む方式で、野党票の分散を防ぐ効果があるとされる。社民側は引き続き、小林氏側に連携を働きかける方針だ。 吉田氏は会談に先立つ12日の党会合で、統一名簿の可能性に加え、社民を解党した上で民進党との合流を検討する考えも示した。だが、民進の岡田克也代表
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