「原爆落ちろ、カープ！」 広島戦で中日ファン野次...批判殺到で本人謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
中日ドラゴンズの一部ファンが、広島カープとの試合中に「原爆落ちろ」などと不適切な野次をスタンドから飛ばしていたことが分かった。本人がツイッターで、その音声を収録した動画を自ら公開していた。 問題の野次は、2018年3月31日にマツダスタジアム（広島市）で行われた試合中に、ビジター応援席にいた男性が発したもの。カープ球団の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「現時点では（球団として）当事者の特定ができていないため、具体的な対応を取ることは難しいと考えている」と話した。 ■外野席は「暴言吐いてなんぼ」と主張 問題の男性ファンは、中日が6-2で敗れた31日の試合後に更新したツイッターで、自らが飛ばした野次を紹介する動画を公開した。その映像を見ると、中日の攻撃開始時のファンファーレに合いの手を入れる形で、数人の男性ファンが、 「かっとばせ！ 死んじまえ！ 原爆落ちろ、カープ!! 」 と大声で
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
【緊急】東京都の迷惑防止条例改正案は「抗議の自由」を封殺する現代の治安警察法【危険】 - 読む・考える・書く
このところ目立った動きが見えなかった小池百合子東京都知事だが、こっそりととんでもない条例案を出してきていた。 それも、３月19日（明日！）審議、22日採決、29日成立を目指すというのだから、まさに緊急事態と言っていい。 blog.livedoor.jp （拡散）森友文書改竄で社会が大揺れの中、市民運動などの弾圧が可能となる警視庁が提出した「東京都迷惑防止条例（改正）案」が3月19日「警察・消防委員会」で審議、22日採決、29日の都議会最終日に成立する恐れがあります。緊急に条例改正反対の要請書を委員会にFAXするなどの対応が必要です。 pic.twitter.com/cTdn7KvFg3 — Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年3月15日 東京都迷惑防止条例｢改正｣に反対する要請書 とりあえず、OCRかけてテキストここに置いておいたで。FAXしてみようやー。 #fro
渡辺氏、過労死遺族に「週休7日が幸せか」 - 共同通信 ｜ This Kiji
自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。
麻生財務相「やかましいなぁ」 野党席にらみ、答弁中断：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？ 答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。
上念 司 on Twitter: "諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。"
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
森友の決裁文書コピー提出 野党反発「開示済みと同じ」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。 提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。 一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。 文書をめぐっては財務省は６
裁量労働制 首相、異常データで板挟み 支持率、求心力を懸念
政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。 「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない （ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース
安倍政権が進める働き方改革。 裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない。 そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず。 平均すれば裁量労働の方が給料が良いのだから、労働時間も長いのだろう。 ただ、僕もそうだが、要領よくチャッチャと仕事をする人は労働時間は短い。 裁量労働でも労働時間が短い人もたくさんいるのが現実。 捏造したとしか思えないデータを基に、安倍首相に答弁させた厚労省の罪は重い。 しかし、そのことばかり延々批判している野党も、この話の本質をずらしている。ひたすら安倍政権批判にすり替えているだけだ。 日本は欧米に比べ生産性が低い。 長時間働く割に結果が出ない。 僕の周りにもそういう人がたくさんいる。 働き方改革は、働いた時間でなく結果で給料払いましょう、ただし働きすぎにならない
麻生氏、佐川氏への抗議デモは「立憲の指導」答弁後訂正：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１９日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の１６日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御（おん）党（立憲民主党）の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うの
ずさん答弁撤回、首相異例のおわび 与野党対立へ火に油：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など
安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶｜日刊ゲンダイDIGITAL
都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相…
住吉市民病院の跡地、大阪市立大病院誘致へ：朝日新聞デジタル
来年３月に閉鎖する大阪市立住吉市民病院（住之江区、１９８床）の跡地利用について、大阪市は１３日、市立大医学部付属病院の誘致に乗り出すと発表した。 市の方針では、認知症など高齢者医療専門の「市立弘済院付属病院」（吹田市、９０床）の建て替え計画を中止し、住吉市民病院跡地に立つ病院が認知症の研究機能を引き継ぐ。小児周産期の医療機能も備えてもらう。全体で１００床程度になる。２０２３年までの完成を目指す。 住吉市民病院は来春、府立急性期・総合医療センターと統合して「府市共同住吉母子医療センター（仮称）」が新設される予定。跡地に民間病院の誘致を目指してきたが、公募が不調に終わっていた。 吉村洋文市長は会見で「大阪で最高レベルの認知症研究を出来るようにしたい。市立大付属病院、市議会の理解を得ながら、スピード感を持って進める」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.a
【編集者のおすすめ】『大東亜戦争は日本が勝った』日本の立場こそ世界に発信すべき 人種平等の世界実現への偉業（1/2ページ）
□『大東亜戦争は日本が勝った 英国人ジャーナリスト ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
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「核なき世界」に日本が異論 米ＮＧＯアナリストが証言：朝日新聞デジタル
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
田中秀臣さんのツイート: "たとえ改ざん？が本当でも、内閣の責任に至る因果関係がまったくないが？ 森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求（時事通信
