【新春２０１８年 安倍晋三首相と語る】首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」
平成３０（２０１８）年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客４人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は１月５日午後９時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。 ◇ 櫻井 明けましておめでとうございます。 安倍 おめでとうございます。 櫻井 平成３０年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して６年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。 安倍 昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作る
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
自民党幹事長代行、「７２年前の歴史で日本が批判されるのはおかしなこと」 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
自民党幹部がかつて日本の侵略戦争事実などに関する国際社会の批判について「おかしなこと」と述べたことが分かった。 １１日、時事通信によると、自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日、党大阪府連大会に参加して、「戦後７２年たっても、７２年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う」とし、「おかしなことだと思わないか」と述べた。 今年８月、自民党主要党役員人事で幹事長代行に選任された萩生田氏は、党総裁である安倍晋三首相の最側近人事として過去にも「極右の見方」をにじませる発言で数回物議をかもしたことがある。 自民党総裁特報時代だった２０１４～１５年には「河野談話は役割が終わった」「日本には『戦犯』が存在しない」と主張したかといえば、潘基文（パン・ギムン）当時国連事務総長が中国の抗日戦争勝利第７０周年閲兵式に参加した時は「韓国は国連事務総長を引き受けるほどの国では
教育の「無償」明記せず 自民、改憲原案集約へ：朝日新聞デジタル
自民党は２８日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、党の改憲原案に「無償」の文字を明記せず、努力目標とする条文案で集約する方針を固めた。ただ、日本維新の会は反発しており、政党間の協議次第で文言が復活する可能性はある。 全体会合では、推進本部の役員が、「無償」を明記しない改憲条文案のたたき台を提示した。等しく教育を受ける権利を記した２６条１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備する責務があることを明示する３項を新設する――とした。 教育無償化は、自衛隊明記などと並ぶ自民党の改憲４項目の一つで、衆院選の公約にも明記した。こうした経緯から会合では「無償化の文言を書き込まなくていいのか」と公約との整合性を問う声も出たが、首相が改憲のまとめ役とする高村正彦副総裁が「教育の無償化という言葉の捉え方も含めて
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。
野党共闘を誹謗中傷するビラを撒いてたのは日本会議だった
大野たかし @koredeiinoka 日本会議が新潟日報に、野党共闘を中傷するビラを折り込みました。広告代理店には「選管に確認したから大丈夫」と説明しましたが、実際は確認してませんでした。 こんな団体に多くの自民党政治家が所属しているのですから、呆れてしまいます。 jcp.or.jp/akahata/aik16/… 2016-06-25 22:15:27 もうれつ先生 @discusao 野党共闘攻撃の出所不明ビラ/首相と密接 右翼改憲派 「日本会議」が配布 jcp.or.jp/akahata/aik16/… 参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された出所不明ビラ(「日本の平和と民主主義を守る会」名義)の配布依頼人が、日本会議の同県本部理事長だったという赤旗記事。 2016-06-25 22:27:17 もうれつ先生 @discusao この広告の代理店「新潟日報サービスネット」による
沖縄県民大会「県全体ではない」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、元米兵による女性殺害容疑事件に抗議した沖縄県民大会に自民、公明両党が参加しなかったことに関連し、「よく県全体（の大会）という話がされるが、それはまったくあたらない。沖縄にある１１市のうち９人の市長が出席していない。自民、公明、さらに維新も出席しなかった」と述べた。 １９日に那覇市であった県民大会は、翁長雄志（おながたけし）知事を支持するグループが主催し、主催者発表で約６万５千人が参加。在沖海兵隊撤退や、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める決議を採択した。これに対し菅氏は「一番危険な普天間の固定化は避けることが極めて重要だ」と述べ、普天間の名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする従来の見解を重ねて示した。 また、普天間の移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が１７日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示につい
【悲報】２～３年後、小中学校において「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省が決定。
Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】 小中学校において２、３年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、２年後、３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」（続く） 2016-06-14 19:40:48
首相、アベノミクス失敗との批判に反論 「求人倍率かなり高い」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は27日午後、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で記者会見し、野党などからアベノミクスが失敗しているとの批判を受けていることについて「失敗したということには当たらない」と語った。有効求人倍率が高水準で推移していることや
◆ 日本もタックスヘイブンだ: Open ブログ
タックスヘイブンとして、パナマやケイマン諸島が上げられているが、実は、日本もまたタックスヘイブンだ。 ── タックスヘイブンの話は、前に述べた。 → タックスヘイブン対策 そのあとさらに調べると、とんでもないことがわかった。実は、日本もまたタックスヘイブンなのである。要するに、企業は税金をほとんど払わないで済む。 「そんな馬鹿な！」 と思う人は、情報を知らないだけのことだ。ググればすぐに事実がわかる。 → 税金を払っていない大企業（検索） 代表的な例として、トヨタ、三井住友、ソフトバンクという３社がある。 (1) トヨタ トヨタは５年間、ずっと法人税を払ってこなかった。 → 法人税 トヨタ ５年 - Google 検索 (2) 三井住友 三井住友銀行は 15年間、ずっと法人税を払ってこなかった。 → 三井住友 法人税 15年 - Google 検索 (3) ソフトバンク ソフトバンクは、利
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
【衆院ダブル補選】北海道５区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」（1/2ページ）
「今後、相当引き締めていかないといけない」 安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 「どうしてこんなことになってしまったのか」 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が
国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。 ケイ氏は１２〜１９日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「ＮＧＯやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
田母神俊雄が運動員に2000万円配布！ お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃していたのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田母神俊雄が運動員に2000万円配布！ お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃していたのに 一昨日、元航空幕僚長・田母神俊雄氏に新たな疑惑が浮上した。2014年の都知事選に出馬した際、選挙の運動員に2000万円を配っていたというのだ。 4 日、メディアの取材に応じた田母神氏は、「『2000万円配る』って言うんですね。事務局長が、選挙運動を頑張ってくれた人たちに慰労金を払いたいみたいなことで、ひとつの表をつくって持ってきた」「配れとは指示しておらず、了承もしていない」と自身の関与を否定したが、一方で、「みんなが一生懸命頑張ってくれたんだから、しょうがないかという気持ちだった」「違法というイメージもなく、ちょっともったいないけどしょうがない（と思った）」とも述べた。 そもそも田母神氏は、全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出が使
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