自民党の谷垣禎一総裁が近く簡易投稿サイト「ツイッター」を始めることになった。これまで「つぶやきみたいなことはあまり好きではない」と消極的だったが、１５日夜に会食した世耕弘成広報本部長代理が口説き落とした。ツイッターは永田町でも急速に浸透しており、同党は選挙運動での利用解禁も検討中。ただ、谷垣氏は周辺に「どういう発信力を持つかよく分からない」と漏らし、ぼやきが先行している。

政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 　カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。

時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7．2ポイント減の23．7％となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8．0ポイント増の56．5％だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67．1％だった。 参院選比例代表の投票先では、民主が17．7％（同3．4ポイント減）、自民が16．8％（同3．7ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は7．2％（同4．0ポイント増）となり、5．2％の公明を抜いて「第3党」に躍進した。 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17．4％にとど

舛添氏トップ維持、鳩山首相は５位＝２位に菅、渡辺氏並ぶ−次期首相候補 舛添氏トップ維持、鳩山首相は５位＝２位に菅、渡辺氏並ぶ−次期首相候補 時事通信社が９〜１２日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が２１．５％で前回１月の調査に続きトップとなった。新党結成をちらつかせる舛添氏に対し、自民党内からは批判が相次いでいるが、同氏の人気は依然として高い。鳩山由紀夫首相は５．７％にとどまり、前回の２位から５位に転落した。 　２位は菅直人副総理兼財務相と、みんなの党の渡辺喜美代表が７．９％で並んだ。渡辺氏は民主党でも自民党でもない「第三極」のリーダーとして、期待を集めたものとみられる。４位には前原誠司国土交通相６．３％が入った。　 　一方、自民党の谷垣禎一総裁は２．５％で、石破茂政調会長の４．８％を下回り、野党第１党の党首としては存在感が薄い。民

独法事業仕分け　「政治劇場」の再現では困る（4月16日付・読売社説） 政府が、独立行政法人と公益法人を対象とする事業仕分け第２弾の準備を進めている。昨秋の第１弾の反省を踏まえ、政治パフォーマンスに陥らないようにすべきだ。 枝野行政刷新相らは、仕分けの対象となる独法と政府系の公益法人を選ぶため、所管する府省などから聞き取り調査を実施した。本番の仕分け作業は、今月下旬と来月下旬に行われる予定だ。 独法や公益法人の多くは、各府省から職員の天下りを受け入れつつ、政府の補助金を受け、有利な条件で事業を受注している。時には、受注事業をより安値で別の法人や企業に再発注し、その差額で天下り職員の給料を捻出(ねんしゅつ)する。 そんな持ちつ持たれつの関係に大胆にメスを入れることは、政府全体の歳出削減と行政改革を進めるうえで、極めて大切だ。 ただ、独法や公益法人への天下りを大幅に減らすのであれば、早期勧奨退職

報道は「事実誤認」＝鳩山首相 報道は「事実誤認」＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は１５日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月決着に疑問を呈したことについて「（報道は）全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『５月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。　（2010/04/16-00:36）

財務省の峰崎直樹副大臣は１５日の記者会見で、「（危機的な）財政を改革して税収を上げていく場合、所得税と消費税の二つの改革は避けられない。国際的にみても日本の所得税制は非常に貧弱だ」と述べ、増税の検討に入る場合は消費税だけでなく、所得税とあわせた見直しが必要との認識を示した。 　峰崎氏は「最高税率を上げるなど、いろいろな方法がある。（６月にまとめる）中期財政フレームにどう反映させるかを工夫したい」とも述べた。政府税制調査会で、高所得者の税負担を重くする所得税の最高税率（４０％）の引き上げなどを検討する。

山梨県の公立学校の先生から、３月末に職員室で配布されたという「日教組教育新聞」（３月１６日号外）のコピーを送ってもらいました。「職場討議資料・全組合員配布」と書かれたそれは、夏の参院選で日政連（日本民主教育政治連盟、会長・輿石東民主党参院議員会長、日教組の政治団体）の候補予定者の「全員必勝」を呼びかけるものでした。 まあ、だれがどう見ても「事実上の選挙運動」（山梨県の教員）ですね。相変わらずです。日教組教育新聞は「第２２回参院議員選挙の重要性について学習・討議を深めよう」とも記していました。さらに、中村譲・日教組委員長の名前で以下の檄文も掲載されていました。 《政権交代して５カ月。「子ども手当」や「高校授業料実質無償化」「悉皆から抽出方式となった全国学力・学習状況調査」「教員免許更新制の廃止に向けた改革」などなど自民党政権時代には考えられない政策が現実のものとなっています。日政連議員の活躍

【ワシントン＝佐々木類】藤崎一郎駐米大使は１５日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが１４日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。 藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。 記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。 【関連記事】 ・ 鳩山首相は「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評

【ワシントン＝佐々木類】藤崎一郎駐米大使は１５日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが１４日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。　藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。　記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。

亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。　普天間問題で、首相自ら５月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。　首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

民主党は１５日、鳩山由紀夫首相が示した参院選マニフェスト（政権公約）の「たたき台」を公表した。昨夏の衆院選マニフェストを踏襲しつつ、首相肝いりの「東アジア共同体」構想の具体策やＮＰＯを支援する「新しい公共」を新たに盛り込んだ。だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。 　政府と民主党で作るマニフェスト企画委員会が１５日、首相から９日に示された「マニフェストの策定に当たっての基本概念の整理」を、今後の議論の「たたき台」とすることを決めた。これをもとに５月末に最終案を固める。 　財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして「財政規律確保」、具体策でも「財政

14日付けワシントン・ポストのアル・カーメン(Al Kamen)氏のコラム「Among leaders at summit, Hu's first」（参照）が、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相をおちょっくっていて、日本のマスコミでも話題になっていた。朝日新聞記事「「最大の敗者は鳩山首相」　核サミット、米紙が皮肉」（参照）や読売新聞記事「「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評」（参照）などだ。 国内報道の受け止め方は、鳩山首相への酷評と見るか皮肉と見るかというところだが、実際原文を読んでみると、皮肉といえば皮肉だが、おちょくりといった軽い印象の読み物であり、とりわけオバマ政権の内心がどうというほどの話でもない。 むしろ原文は、鳩山氏が話題になっているというより、米国の軍事同盟国の一員として、鳩山氏に代表される日本人が問われているという印象をもった。"Uh, Yukio, yo

世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった

鳩山由紀夫首相は１５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を５月末に決着させる方針について、「これで行こうとの方向が互いに認められた状況を指す。なんとしても、その状況を作りたい」と述べた。「決着」内容に関し、米国、地元と移設案の具体的な部分についてまで合意することにはこだわらない考えを示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。　平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、５月末の決着について、「米国と地元に理解をいただき、その上で具体的に詰められていく状態だ」と語り、米国、地元の双方と詳細部分を協議していくための土壌ができることだとの認識を示した。　平野氏は「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて終わっていなければ、理解（を得た状態）ではないという認識には立たない」と強調した。　政府内の今後の手続きについて、平野氏は「閣議決定か閣議了解かは別として、何らかの意思は明確に

平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、米紙ワシントン・ポストが先の核安全保障サミットで「最大の敗者は迷走続きの鳩山由紀夫首相」と論評する記事を掲載したことについて、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を示した。 記事では、オバマ米大統領と約90分間会談した中国の胡錦濤国家主席が「勝者のリストのトップに位置付けられる」とする一方、首相については「慰めとして（大統領に）非公式会談をしてもらった」などと酷評。これに対し、平野長官は「時間の問題ではなくて、いかに機会に接するかという観点から大事な意見交換の場だった。たとえ（非公式会談が）10分であろうが有意義な機会であった」と強調した。　 【関連ニュース】 ・ 税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・

「一国の首脳に非礼」＝官房長官、米紙に不快感 「一国の首脳に非礼」＝官房長官、米紙に不快感 平野博文官房長官は１５日午後の記者会見で、米紙ワシントン・ポストが先の核安全保障サミットで「最大の敗者は迷走続きの鳩山由紀夫首相」と論評する記事を掲載したことについて、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を示した。 　記事では、オバマ米大統領と約９０分間会談した中国の胡錦濤国家主席が「勝者のリストのトップに位置付けられる」とする一方、首相については「慰めとして（大統領に）非公式会談をしてもらった」などと酷評。これに対し、平野長官は「時間の問題ではなくて、いかに機会に接するかという観点から大事な意見交換の場だった。たとえ（非公式会談が）１０分であろうが有意義な機会であった」と強調した。　（2010/04/15-17:08）

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 オバマ大統領 「鳩山首相…きちんと責任取れるのか？」…鳩山首相が言いたくなかった１０分会談の発言、判明」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2010/04/15(木) 14:39:40 ID:???0 ★「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設 ・ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、 大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。 日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で 移設問題を努力している。5月末までにき

平野官房長官は１５日の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「閣議決定か（閣議）了解かは別にして、何らかの意思は明確にしたい」と述べた。 鳩山政権の新たな移設案を推進するためには、日米両政府が現行案で合意した直後の２００６年５月に閣議決定した「在日米軍再編に関する基本方針」の修正や廃止などの手続きが必要だとの認識を示唆したものとみられる。

平野博文官房長官は１５日の記者会見で、１４日付の米紙ワシントン・ポストが鳩山由紀夫首相について、４７カ国の首相・閣僚が出席した核安全保障サミットにおける「最大の敗者」と報じたことに、「一国の首相に対し、いささか非礼だ」と不快感を示した。　記事では、鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」「お金持ちの息子」などと紹介した上で、オバマ大統領とは非公式な会談しかできなかったと指摘。平野氏は「たとえ１０分であろうが、有意義な機会だった」と反論した。首相は「最大の敗者、不運で愚か」と米紙酷評

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相は１５日、米国と移設先自治体の合意を得た上での「５月末決着」に強いこだわりを見せた。 米国や地元との合意形成が絶望視される中、自らハードルを上げ、実現できなかった場合の政治責任を増幅させるかのような発言に真意をいぶかる声も広がっている。ワシントンでの核安全サミットの際の日米非公式首脳会談が緊迫した雰囲気となったことが明らかになるなど、米国の視線も極めて厳しくなっている。 平野官房長官は１５日の記者会見で、「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解ではない、という認識には立たない」と述べるなど、首相発言の火消しに追われた。 平野長官だけではない。 政府・与党内でも、沖縄県内への移設を軸とし、徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案で決着できなかった場合の政権への打撃を最小限にとどめようと、「決着」の条件

朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史　高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。　翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。　高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５〜５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。　朝鮮学校