菅直人首相は２４日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月２万６０００円としたことについて「（党内で）議論されている小沢（一郎）代表当時に、この２万６０００円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。　首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト（政権公約）に盛り込み、そして現実に１万３０００円（の支給）を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。

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４月の東京都知事選について、名古屋市の河村たかし市長は２４日朝、自らが代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立を検討していることを明らかにした。「いい人がいれば出したい」と記者団に語り、減税を公約に掲げる候補を支援したい考えを強調した。 　河村氏は「（税収も多い）東京は減税するにはよい。（減税勢力を）日本中に広げていくためには拠点を増やさないかん」と話し、都知事選への関与に意欲を示した。都知事選への立候補が取りざたされる東国原英夫前宮崎県知事については減税を公約に盛り込んで実行する意思があるかどうかを見極める意向で、この日も明言は避けた。 　これまで河村氏は都知事選に立候補表明したワタミ創業者の渡辺美樹氏に対し、「商売をやっている人は基本的に減税路線だ」として連携を模索。渡辺氏は名古屋市の市民税１０％減税に否定的な見解を示し、不調に終わっている。（寺西哲生）

自民党の麻生太郎元首相は２４日の麻生派総会で、菅直人首相のニュージーランド地震への対応に触れ「日本人が埋まっているとのうわさがある中で救出作業を優先すべきだった」とした上で「民主党の常任幹事会を優先し、党内の一部の人を生き埋めにしようとした」と述べた。　小沢一郎民主党元代表の処分を地震対応より優先したとの指摘だが、発言は被災者や家族への配慮を欠くと批判を招きそうだ。　麻生氏は「地震で多くの方が被災している現状に心からお見舞い申しあげる」とも述べた。

民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 　党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 　日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 　日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

オシムの頃から日本のサッカーはつまらなくなった。すごい選手を集めてオシムのサッカーにするのならわかる。でも、あのときは千葉の選手をたくさん呼んできた。それは代表ではない。 フットボールサミット第２号の中で、松田直樹がオシム監督時代の日本代表について、「あそこから日本のサッカーはつまらなくなった」と語っています。以下、彼の発言を引用します。 「たとえば、オシムのことを評価している人はたくさんいますけど、オレに言わせれば、あそこから日本のサッカーはつまらなくなったと思う。あの時、ジェフ（千葉）の選手をたくさん呼んだじゃないですか。けど、代表ってそうではないと思う。すごい選手を集めてきて、オシムのサッカーにするんなら分かる。勉強させるために呼ぶ、という考え方もあるかもしれないけど、でもそれは代表ではない。自分の考えでは、日本で結果を出しているベストの選手とか「こいつすごいな」とみんなが認める選手

■編集元：ニュース速報板より「野田聖子の子供、障害持ちだった　妊娠中に発覚、「何があっても産む」」 1 陣太鼓くん(愛知県) :2011/02/24(木) 11:02:28.16 ID:s/hVCXft0● ?2BP 米国で第三者から卵子の提供を受けて体外受精で妊娠、１月６日に長男を出産した 自民党の野田聖子衆院議員（５０）が、不妊治療開始から初産までの壮絶な経験をつづった 「生まれた命にありがとう」（新潮社刊）を、明日２５日に出版することが分かった。 出産後に血の塊が見つかり、子宮摘出手術を受け、２度と子供が産めなくなったことを明かした上で、 「私は泣きぬれた」としている。また、長男はおなかにいる間、肝臓と心臓に疾患が見つかったが、 「何があっても産み遂げる」との決意で出産に臨んだことも記した。 野田氏は「子供を産み育てることの覚悟を、あらためて出産の神様は私に促している

首相と伸子夫人がかけあいで政策を説明する「プレス民主」 　民主党の機関紙「プレス民主」の政策ビラに菅直人首相夫人の伸子さんが漫画で登場し、首相の実績をアピールしている。窮地に立つ首相が夫人の助けを借り、政権が取り組む政策を解説。今月から議員らに配っているが、支持率の低迷する首相だけに、党内からも評判はいま一つだ。 　「伸子さんのちょっとイイ話♪」と題し、子ども手当、農業の戸別所得補償制度など主要政策を首相と伸子さんの漫画で解説。一括交付金では、首相が各省庁の抵抗に「それじゃイカン！」と号令をかけて金額を増額したと説明。待機児童解消問題では、主婦から相談を受けた伸子さんが「いい取り組みだから私も菅と協力して宣伝しなきゃ」と結んでいる。 　党は衆院小選挙区に千枚ずつ配布したが、若手議員の一人は「首相の宣伝に過ぎず、とても配れない」。首相支持の政務三役の一人も「自分たちで作ったほうがましだ」と段

鳩山前総理の「方便」発言へのメディアのバッシングが続いている。 普天間基地の県外移転構想が破綻したときに、前総理が口にした「海兵隊の抑止力」という言葉がその場しのぎの方便だったと、琉球新報へのロングインタビューで答えたことへの批判である。 海兵隊の沖縄駐留には抑止力などという軍事的な理由付けはなかった、ということを外交交渉の当事者がカミングアウトしたのである。 このことがどうして批判の対象になるのか、私にはその理由がよくわからない。 現に、琉球新報の解説記事は、この発言が基地問題の本質を露呈させたとして、一定の評価を与え、単なる失言問題に矮小化しようとしている中央のメディアに対してあらわな不信感を示している。 鳩山前総理がインタビューで暴露したのは (1)海兵隊の沖縄駐留には軍略上の必要性はない (2)前総理の県外(できれば国外)移転構想に複数の閣僚と官僚たちが激しく反対した という二点で

自民党の石破茂政調会長は２３日の記者会見で、政府の平成２３年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当にど民主党のマニフェスト（政権公約）にかかわる施策を撤回し約５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。国債発行額を減らすとともに、約２兆円を公共事業に充てることが柱。２４日の「シャドーキャビネット」（影の内閣）で正式決定する。　衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。　組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。

菅首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について、「２万６０００円という現金ではなく、ある割合は現金、ある割合は現物ということも十分にありうる」と述べた。

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。

富山市の森雅志市長は２３日、市の部局長会議で、ニュージーランドで被災した学生の家族について、政府専用機には乗せられないと政府から連絡があったことを明らかにした。 森市長は「（政府専用機に乗る）希望を募っておきながら無理というのはどうか」と不満を述べ、「もうちょっと確度の高い情報を出してほしい」とも話した。

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。