井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相(左)=20日午後2時、首相官邸(酒巻俊介撮影) 菅直人副総理・国家戦略担当相は20日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ(WG)による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。WGの判定を覆し、平成22年度予算の概算要求額(約267億円)に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。 科学技術担当相を兼任する菅氏は「(WGの)事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。
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