株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
顧客減少に対応した能力が必要 ――人口減少時代に向けて、一般的には「労働力の減少」「内需の減少」「年金負担の増大」という3つの問題が指摘されます。前編の最後で労働力減少は生産性の向上によって補われるというお話でしたが、残り2つの問題はいかがでしょうか。 古田: もちろん人口が減るということは顧客が減るということですから、経済構造は大きく変わります。将来の宅地需要の縮小は確実となり、地価の低落が始まりました。ちなみにバブル経済崩壊の基本的要因に人口停滞があったことは疑いのない事実です。 今後はもっと大きな影響が生じ、住宅、食料、衣料などの個人消費は減少します。そして、「基本財」――日本でいえば工業商品の価格が下がり、逆に「選択財」――すなわち非工業商品非物質的付加価値を持った商品の価格が上昇します。世界への輸出品目でも家電や自動車の売り上げは落ちていくでしょう。 これだけを見ると、
古田: 私は過去の日本および世界の人口推移を調べ、文明や技術の盛衰、文化や流行、経済活動の変化などが人口の増減と密接な関係があることを見出しました。これを「人口波動説」として発表しましたが、実は近代人工学の開祖、マルサスが1798年に出版した『人口の原理』の中で同様の理論を発表しているのです。私の説はそれを統計学的に証明したものです 私は日本列島には過去5回の波動があったと考えています。 まず第1は約4万年前の「石器前波」(人口は3万人)。第2に紀元前1万年前から始まる「石器後波」(30万)。第3に紀元前300年からの「農業前波」(700万人)。第4に西暦1400年から江戸時代まで含む「農業後波」(3300万人)。そして第5に1830年から現代まで続いた「工業現波」(1億2700万人)です。 これらの5回の波動は日本列島の人口容量の変化を示しています。つまり、いかなる文明が列島の自然環
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