【リバプール(英中部)=伊藤寿庸】英労働党のジェレミー・コービン党首は26日、リバプールで開かれた英労働党大会最終日にあたっての演説で、保守党政権による「緊縮、社会の分裂、国際紛争の政治」を変え、「国を再建する」と訴えました。 コービン氏は、政府が担うべき事業の民営化と外注化が失敗し、危機的状況となっていると警告。地方自治体の公共サービスの削減、国民保健サービスの劣化などを招いていると批判、無料・低額の保育所や高齢者年金の維持を提起しました。 また10年前の金融危機で、規制緩和された金融資本主義が崩壊し、破滅的影響を与えたと指摘。危機を招いた経済システムを救済した結果、景気後退、史上最長の賃金の低下が発生し、人種主義と排外主義が強まったとし、危機を受けて、「新しい形の所有形態と公共企業を探求することが必要だ」と述べました。 トランプ米政権については、パリ協定やイラン核合意からの離脱、エルサ