大阪市の教育バウチャー制度と児童虐待橋下大阪市長が着々と教育バウチャー制度の導入に動いている（朝日新聞）。 教育バウチャー制度は、地方自治体が教育機関へ援助するのでは無く、児童・生徒に援助を行い教育機関を選択させることだ。教育機関の間に競争が発生すること、教育バウチャーの配布方法に所得再配分機能をもたせられることが利点になる。 こうして書くと合理的な制度に思えるが、親子間の利害不一致を考えると、上手く機能しないケースが出てくるかも知れない。例えば児童虐待対策の子どもシェルターを有料にした上で、保護者を教育バウチャーでサポートすることになるからだ。 1. 教育バウチャーで重複事業の一本化を狙う 社団法人チャンスフォーチルドレンが事業運営を受注する事が決定している。西成区で実験的に開始するわけだが、児童や生徒に毎月1万円分の教育バウチャーを配布するそうだ（*1）。塾や習い事への公費助成に違和感を感じるが、行政としては、児童にまで
