ニュースの社会科学的な裏側uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示
囚人のジレンマを実際に囚人で試すとどうなるの？（ｶﾀｶﾀｶﾀ
二人の被疑者が拘束されていて、それぞれ個別に隔離されて尋問されている。両方が黙秘すれば、二人とも微罪。一人だけが自白すれば、黙秘したもう片方は極刑だが、自白者は無罪。二人とも自白すれば、二人とも重罪。このとき二人とも黙秘を続けられず、二人とも自白してしまう。こういう現象を囚人のジレンマと言うのは、よく知られていると思う。 この囚人のジレンマの実験を、実際に囚人を使ってやってみた研究であるKhadjavi and Lange(2013)がBusiness Insiderで紹介されていた。 残念ながら刑期をかけた自白実験ではなく、コーヒーやタバコを報酬にした文字通りのゲームで、女囚と学生を比較したものだ。個人ブログ並みの釣りタイトル（Prisoners and their dilemma）にやられた感があるのだが、それとは別に実験結果は興味深いものとなっている。 実験は同時手番ゲームと逐次ゲー
旅行者のジレンマでゲーム理論の現実味を考える
現在の経済理論は大きくゲーム理論、特にナッシュ均衡に依存している。ナッシュ均衡は科学分野の基礎方程式と異なり帰納的に得られた法則ではなく、公理から演繹的に議論しているものなので、囚人のジレンマのようにありそうな状況を描写できる一方で、全く現実味のない状況を主張することがある。その代表例が、「旅行者のジレンマ」だ。1994年に現在の世銀総裁のBasu氏が考案したもので、2007年に日経サイエンスで紹介されたものだが、昨日、Twitterで地味な話題になっていた。 Investopediaを見ると、こういう話だ。二人の旅行者が、同一の骨董品を同一の価格でそれぞれ購入した。二人の旅行者は同一の飛行機に乗り込み、二つの骨董品を航空会社に預けるわけだが、運悪く二つの骨董品は大きく破損して価値がなくなってしまう。航空会社の担当者は骨董品を弁償する事に決めたが、骨董品の価格が分からなかった。そこで、二人
韓国で裁判になっている新日鉄住金の戦時中の朝鮮人の使用は、徴用でも強制連行でも無い
新日鉄住金の戦時徴用賠償裁判で盛り上がっているのだが、そもそも徴用と関係の無い何かであるようだ。 国民徴用令は1939年に内地で、1944年から朝鮮半島で施行されているのだが、事件は1943年におきている。しかも「募集官の言葉に騙され日本に渡った」とあるので、「募集」に応じたようにしか思えない。少なくとも徴用の動員令状である「白紙」を受け取った気配は無い（韓国ニュースはKRnews!!）。 1943年、当時18歳であったヨ氏は、日本製鉄大阪製鉄所で2年間技術を学んだ後、韓国の製鉄所に就職できるという募集官の言葉に騙され日本に渡った。しかし、ヨ氏を含む朝鮮人労働者らを待っていたのは炭鉱や溶鉱炉等、命をかけて働かなければならないずさんな労働環境と無賃金、飢え、監禁に近い工事現場であった。 日本が敗戦した1945年、ヨ氏らは賃金未払いのまま、着の身着のままで韓国に帰国した。その後、帰国した朝鮮人
大阪市の教育バウチャー制度と児童虐待
橋下大阪市長が着々と教育バウチャー制度の導入に動いている（朝日新聞）。 教育バウチャー制度は、地方自治体が教育機関へ援助するのでは無く、児童・生徒に援助を行い教育機関を選択させることだ。教育機関の間に競争が発生すること、教育バウチャーの配布方法に所得再配分機能をもたせられることが利点になる。 こうして書くと合理的な制度に思えるが、親子間の利害不一致を考えると、上手く機能しないケースが出てくるかも知れない。例えば児童虐待対策の子どもシェルターを有料にした上で、保護者を教育バウチャーでサポートすることになるからだ。 1. 教育バウチャーで重複事業の一本化を狙う 社団法人チャンスフォーチルドレンが事業運営を受注する事が決定している。西成区で実験的に開始するわけだが、児童や生徒に毎月1万円分の教育バウチャーを配布するそうだ（*1）。塾や習い事への公費助成に違和感を感じるが、行政としては、児童にまで
クルッグマンの英語が理解できない池田信夫
ノーベル賞経済学者のクルッグマンがNew York TimesのコラムでModern Monetary Theory（以下、MMT）を批判しているのだが、それを経済学者を自称する池田信夫氏が「クルーグマン対リフレ派」で激しく誤解しているので、間違いを指摘しておきたい。 MMT派は現代では政府が貨幣の裏づけになっているので、幾ら財政赤字を出しても貨幣を発行してもインフレーションにはならないとし、拡張的な財政政策や通貨供給量の拡大を主張している。しかしクルッグマンは、流動性の罠にはまっている現在では拡張的財政政策と通貨供給量は支持できるものの、通常の経済ではハイパーインフレーションになるとMMT派の論理を批判している。なお大半のリフレ派は流動性の罠にある事を前提にリフレ政策を主張しており、MMT派とは異なる。 池田信夫氏は「クルーグマンは最近、毎日のようにリフレ派(MMT)を攻撃している」と延
地震の発生確率について、文系らしく説明してみる
元総務大臣の竹中平蔵氏が、地震の発生確率についてラフに計算した数字をtwitterでつぶやいたので反響を呼んでいる。 この先一年、一ヶ月で考えれば確率は小さいと言いたかっただけなので、適当につぶやいたと思うのだが、『正しい確率計算』に関して錯綜した意見が飛び交っていたので、文系らしく説明してみる。 1. 周期性の有無で確率分布が変わる 地震の発生確率の予測は、まず確率分布を仮定し、過去の発生間隔をあてはめることになる。 ここで周期性が無い場合は指数分布を、周期性が有る場合は対数分布やワイブル分布、BPT分布をあてはめる事になる。 分布が変わると、大きく確率は変化する。特に指数分布と、その他の分布では何倍もの差になるので、どちらを採用するかで世界が変わる。 2. 確率分布はBPT 東海地震の発生確率の予測には、Brownian Passage Timeと呼ばれる確率分布が予測に使われている。
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