［東京　２日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。 提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。 訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生じさせた。ＧＰＩＦ側は損害額の合計を１２２億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。 ＧＰＩＦは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計１３２億５０００万円を求める訴訟を起こしている。 新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を

「総理のご意向」が働き、開学へ急ピッチで進んできた学校法人「加計学園」の獣医学部。ところが、開学が白紙になる可能性が出てきた。認可の可否を判断する文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」が、「教育の質」に疑問を持ち始めているのだ。８月に認可判断を控えた審議会は６月５日、現地に赴き… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,070文字／全文1,210文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川　専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の

関西電力は、高浜原発（福井県）４号機の原子炉を１７日午後に起動すると、１６日に発表した。関電の原発が動くのは、大津地裁が出した運転差し止めの仮処分決定を受けて、高浜３号機が停止した２０１６年３月以来、約１年２カ月ぶりとなる。 １１年の東京電力福島第一原発事故以降、高浜４号機は１６年２月にいったん稼働したが、３日後に発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止。その後に運転差し止めの仮処分が出て、動かせない状況が続いた。仮処分は、今年３月、大阪高裁が取り消した。 関電は１７日午前、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を正常に動かせるか確かめる試験を実施。原子力規制委員会の同意が得られれば、午後に原子炉を起動する。２２日ごろに発電機と送電線をつないで電気を送りはじめ、原子力規制委の最終的な検査が進めば、６月中旬にも営業運転に入る見通しだ。 関電は高浜３号機でも、１６日午前に核燃料を原子炉内に

国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。欧州ではこうした企業を投資の対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「ＧＰＩＦが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」との声が出ている。（渥美龍太） 　クラスター弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らす。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が二〇一〇年に発効し、日本も加盟している。 　ＧＰＩＦが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。昨年三月の段階で約百九十二万株（約八十億円）を保有していた。質問主意書で現状を明らかにした民進党の長妻昭衆院議員は「国民の年金で買うのはおかしい」と主張する。 　ＧＰＩＦの株式の運用は、委託先の運用会社が

安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

こんにちは。 今日の飛騨は雨模様。 でも雨が降るだけあって暖かいです。 雪もどんどん融けています。 今日は花粉も少なくて助かるわ～。 昨日はたくさんのお祝いのコメント、ありがとうございました！ www.amagodon.net 今はなるべく安静に過ごし、また秋に良いご報告が出来たらと思います。 たくさん水が流れています 水源はこんな小さな水の流れ(昨年の秋に撮影) 僕の家は小さな山の麓。 家の前の道路の脇には、山の上流から流れてくる水路が続いており、 この時期は綺麗な水がじゃんじゃん流れています。 これは夏の写真ですが、今もこれくらいの水量があります (子供が出来たらここで遊べるなぁ) なんて思いつつ、今日は別の話題。 小規模水力発電を試してみたい！！ 僕の住む高山市では、数年前から再生可能エネルギーに注目が集まっています。 このブログでも以前に、雨水の利用法として書いたことがあるのですが

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除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ＝福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、２７日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。 汚染土を巡って環境省は昨年６月、１キロ当たりの放射性セシウム濃度８０００ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないた

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原子炉格納容器内の汚染水の水中写真。さび付いたバルブや配管が写っていた＝福島第１原発１号機で、東電提供 東京電力は１９日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内にロボットを投入した結果、容器底部の汚染水中で毎時１．５シーベルトの放射線量を観測したと発表した。これまでに建屋内で採取された汚染水の線量より１０倍以上高く、東電は溶け落ちた核燃料（溶融燃料）との関連を調べている。２１日まで調査し、溶融燃料の初…

東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２

農水省は農業競争力強化支援法案という法案を今国会に提出したが、この法案と同時に主要農作物種子法を廃止する法律案も提出された。農業競争力強化支援と銘打ってはいるが、この法案のなかみで“競争力強化支援”になるのか疑問だし、政府によるＪＡ活動への過剰介入容認根拠法にする惧れが多分にあり、国会での究明を望むものだが、この新法が制定されるより主要農作物種子法が廃止になることのほうが大問題だと思うので、一言、所見を述べておきたい。 ◆農業振興に多大な貢献 主要農作物種子法は1952年に制定された法律で、"主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的"として（第一条）、主要農作物として"稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆"を指定している（第二条）。そして都道府県に"指定種子生産者......に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必

籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。 自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。 この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。 また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営している

岡山理科大（岡山市北区理大町）の教育学部開設と、同学部などが入居する新校舎の完成を記念した祝賀会が２６日、同大で開かれた。 同大を運営する加計学園（同所）などが主催。 ...

水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。 法案の内容は厚生労働省の第193回国会（常会）提出法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html の中に掲載されています。（下から2番目） 「水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 3月7日 概要 [159KB] 法律案要綱 [87KB] 法律案案文・理由 [173KB] 法律案新旧対照条文 [219KB] 参照条文 [201KB] 照会先：医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内線４００８）」 民営化の関連では、概要に次のように書かれています。、 「４　官民連携の推進 地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定で

政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。市町村が主に

国会で野党から追及される安倍首相と麻生財務相この記事の写真をすべて見る 加計孝太郎理事長（加計学園ＨＰから） アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。 愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。 この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。 この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。 「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。