─関連記事─ オウム真理教・元信者が明かす施設での1日がこちら オウム信者が体感した“神秘体験”の正体を宮台真司が解説「人間の心は本人が想像しない方向に暴走する」 麻原彰晃らの死刑執行に宮台真司が言及 マインドコントロール下にあった死刑囚たちの刑執行は妥当だったのか? オウム真理教入団のきっかけニポポ: 沢木さんは、どういったタイミングでオウムに興味を持って、自分も入ってみようと思ったのか、教えていただけますか? 沢木: 僕が最初に接点を持ったのは、ちょうどオウムが「朝まで生テレビ!」に出たあたりですね。91年の9月。 幸福の科学と一緒に出て、討論して、「どっちが論理的だ?」って考えたら、オウムの方が。 ニポポ: なるほど。感情的にならずにトークをされていたと。 沢木: そうですね。上祐史浩が狙った。そこから興味を持ち始めて、教団の本を読んで、ハガキを支部に送ったら、電話がかかって来て、「
麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明(しげあき)主計局長(57)を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)を充てる。いずれも同日付。 【写真】主計局長に就いた太田充氏=財務省提供 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふ
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」なる雑誌での発言で批判が集中している、自民党の杉田水脈衆院議員。今回はめずらしくテレビなどでも取り上げられており、リベラルなスタンスの人に限らない、様々な層の論客や文化人も批判の声をあげている。 しかし、今回の問題の本質はLGBTへの差別扇動に限ったことではない。そこにマイノリティ・弱者への差別思想が通底していることは言うまでもないが、このドス黒い思想の淵源には、間違いなく安倍自民党全体を覆う戦前的価値観への復古願望がある。 そもそも杉田の差別発言は、いまに始まったことではない。 たとえば杉田は、次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」
営業マンは「顧客の悩みを解決しろ」といわれる。だが多くの営業マンがそうした「ソリューション営業」を行うため、結局は価格や条件のたたき合いになってしまっている。どうすれば売れるようになるのか。年間500回以上の研修を手がける営業コンサルタントの高橋研氏は「大事なのは顧客の経営理念や事業ビジョンを聞くことだ」という。その理由とは――。(第1回) ※本稿は、高橋研著『AIに駆逐されない営業力 実践!インサイトセールス』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 買い手が圧倒的に有利な時代 現在、営業の世界では「問題解決型営業」が主流です。しかしながら、多くの営業パーソンは、従来どおり、お客様の課題を把握して適切な解決策を提案しているにもかかわらず、すぐに「それ、買いましょう」の返事が得られない状況に陥っています。 その原因は、競合各社も同じことをしているからです。結局、見積額の高低、スペック
ところが労働組合の要求はいかにも及び腰だ。今春闘に関して連合が掲げるのは、昨年と同水準の「2%程度」のベースアップ。なぜ高い賃上げを要求しないのかについて、野村證券の美和卓チーフエコノミストは「日本固有の終身雇用制と年功序列賃金という労働慣行が(賃上げ要求の)ボトルネックになっている可能性がある」という。定年まで雇用を保障してもらう代わりに、賃上げをあきらめるというバーターが成立しているのではないかというのだ。 あらためて東芝のケースを引くまでもないだろう。優良とされる大企業ですら明日をも知れず、ちょっとした出来事で企業経営が傾いてしまう不確実性の時代である。労働組合幹部が賃上げを強く要求しないことは理解できなくもない。 派遣労働では平均時給がむしろ下落している 足元の賃金動向をみると、賃金は伸び悩んでいる。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は2016年には5月を除きほぼ
あなたは神を信じますか?こう訊ねられたらどう答えるだろう。日本だと、神様は存在しないと思うけど神頼みはする、というのが多数派だろうか。この本で問われるのは、我々が普段思い浮かべるようないたるところにいる神様ではない。キリスト教の神、創造主としての神である。 科学者のスタンスはどうだろう。『利己的な遺伝子』のリチャード・ドーキンスは『神は妄想である』という著書で、科学的合理性こそが重要で、宗教はそれに反するものであると痛烈に批判した。この本、宗教的背景からか日本ではあまり話題にならなかったが、世界中で百万部を越すベストセラーになった。もちろん賛否激論である。 一方、ヒトゲノム計画を率いた一流の生命科学者、米国・国立衛生研究所(NIH)所長のフランシス・コリンズは、無神論者の家庭に育ったが、後に敬虔なクリスチャンとなった。そして、科学的真理と信仰的真理は矛盾しないと確信し、『ゲノムと神;科学者
みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長が朝日新聞のインタビューに応じ、対話アプリ「LINE」を使った低価格の「遺産整理サービス」を打ち出すことで、高齢化時代のニーズにこたえる意欲を示した。主なやりとりは次の通り。 ――相続分野のニーズが高まっています 「みずほ銀行とみずほ信託銀行は、年間約10万人の顧客から死亡届を受け取る。しかし遺産整理サービスを利用するのはその約1%の1千人だ。銀行側と顧客がLINEで会話をするなどしてコストを大きく下げ、これが1割まで増えれば、今の10倍のビジネスになる」 ――ITの進展で業務の形も変わりますか 「わざわざ店舗に来てもらわなくても遺産整理ができるようになる。コストが下がり、これまでは(採算がとれずに)成り立たないと思われていた領域がビジネスになる」 ――地方の信託ニーズにどうこたえていきますか 「これまでに地方銀行8行に信託代理店になってもらい、我々のサービスや
情報の「幕藩体制」を破れ GDPR後の日本の処方箋 2018年8月号 LIFE [特別寄稿] by 鈴木 正朝 (情報法制研究所 (JILIS) 理事長) 欧州の一般データ保護規則(GDPR)が施行された本年5月、日本では複数の経済誌がGDPR特集を掲載した。遅きに失するGDPR対応ではあるが、このインパクトを受けて日本の今後の個人情報保護法制はどのように推移していくのか。 いわば上位互換のGDPRに準拠したコンプライアンス体制を敷いて、日本の個人情報保護法はその差分を確認し片手間で対応することになりかねない。また、欧州の利用者を高い水準で保護し、日本の利用者をそれに劣後する水準で保護するダブル・スタンダードな対応も登場する。当面、GDPRに振り回される時代が続くだろう。 法目的が曖昧なまま産業界の規制緩和の声に揺れ動き、理論的な歪みを残す日本の個人情報保護法制は、欧州のように個人データ保
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