下請けいじめを防ぐため、経済産業省が取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を初めて実名で公表しました。最低評価を受けた企業の一つは、日本郵便でした。 中小企業の賃上げに欠かせないのが、コストの上昇を商品の値段に反映させる価格転嫁です。 経済産業省が7日に初めて公表したのは、中小企業およそ1万5000社が回答したアンケートから大企業148社の価格交渉や価格転嫁への姿勢を点数化した実名リストです。 価格転嫁に応じたかの「転嫁状況」と交渉に応じたかの「交渉状況」を4段階で評価しました。このうち「交渉状況」で最低評価を受けたのは産業機械メーカーの不二越。そして「転嫁状況」で最低だったのは、全国におよそ2万4000ヵ所の郵便局を持つ日本郵便でした。 その日本郵便から、ゆうパックなどの配達を請け負っている配達業者がWBSの取材に取引の実態を明かしてくれました。 「正直何年も(請負代金の
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