（ＣＮＮ） ２０２４年大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した主要激戦州での世論調査で、６州のうち５州はトランプ氏が優勢との結果が出た。 調査は米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が先月２２日から今月３日にかけ、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に電話で実施した。 その結果、２０年の前回大統領選でバイデン氏が接戦を制したネバダ州では、トランプ氏の支持率が５２％と、バイデン氏の４１％を大きく上回った。 トランプ氏が前回、敗北を覆そうとしたジョージア州でも、同氏が４９％対４３％で優勢となった。 トランプ氏はさらにアリゾナ州で４９％対４４％、ミシガン州でも４８％対４３％と、バイデン氏をリードした。 １６年大統領選でトランプ氏が勝利し、２０年はバイデン氏が制したペンシルベニア州では、トランプ

国連総会で演説するイスラエルのネタニヤフ首相＝９月、米ニューヨーク市/Spencer Platt/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は６日放送の米ＡＢＣニュースのインタビューで、戦争終結後はイスラエルが「無期限」でパレスチナ自治区ガザ地区の「安全保障全般に責任」を持つことになるとの考えを示した。 ネタニヤフ氏はこの中で、ガザ地区は「ハマスのやり方の継続を望まない者」が統治すべきだと説明。「イスラエルが無期限で安全保障全般に責任を持つことになると思う。我々が関与しないときに何が起きるかを目の当たりにしたからだ」と述べた。 また、ハマスによって人質全員が解放されるまで、イスラエルは全般的な停戦を認めないと改めて表明する一方、短期間の戦闘停止には前向きな姿勢を示した。 「１時間程度の戦術的な小休止であれば以前にも行ったことがあると思う。人道支援物資の搬入や

JA共済、ノルマ達成に「ほとんどの職員がやっていた」顧客軽視の裏技　保障変わらないのに総支払額増えることも＜ニュースあなた発＞ 農業協同組合（JA）の共済事業の営業ノルマを稼ぐため、現役職員が、顧客に不利な契約変更を勧めていたことを証言した。多用した手法は、これまで払った既存契約の掛け金を下取りに出し、新たな契約に変える「転換契約」。契約途中で保障内容を見直す仕組みだが、悪質な場合は保障内容が大差ないのに、総支払額が増える。（押川恵理子） 転換契約　共済（保険）の保障内容を見直すため、旧共済の積み立て分を掛け金に充てるなどして新たな共済に入る制度。旧共済の解約返戻金を使って新たな共済に入るケースは転換ではなく、「解約新規」と呼ばれる。いずれも契約者への意向確認と十分な情報提供が求められる。金融サービス提供法では共済を含む金融商品を販売する際、顧客の知識や経験、財産状況や商品の購入目的に照ら

宝塚月組トップ娘役・海乃美月が休演　復帰時期未定、彩みちる・天紫珠李ら代役　「どうかご無事で」の声

Published 2023/11/07 19:18 (JST) Updated 2023/11/07 19:35 (JST) 法務省が受刑者のマイナンバーカード取得に関する対応を改め、全国の刑務所に対し、必要な支援実施を認めた新たな通知の全容が判明した。家族によるカードの代理受領が難しい場合、刑務官らが受け取るよう明記。自治体職員が刑務所に出向いて申請を受け付ける方法も考えられるとした上で、当該の自治体に住まない受刑者も申請できるようにする。関係者が7日、明らかにした。 「釈放後に取得すれば足りる」として、受刑者への便宜は不要と記載した2015年9月の事務連絡は廃止すると強調。身分証明書としてのマイナカードが、出所後の円滑な社会復帰支援に資するとの見解を明確にした形だ。

Published 2023/11/07 17:45 (JST) Updated 2023/11/14 14:46 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、宮城県の千葉広和さん（75）と80代の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は7日、憲法違反の旧法の下で手術を強制されたとして計3300万円の賠償を命じた仙台高裁判決を不服として最高裁に上告受理を申し立てた。 10月25日の高裁判決は、原告が手術を受けてから20年以上たち損害賠償請求権が消滅したとする国の主張を退けた。重大な人権侵害政策を推進した国が、原告の賠償請求権の消滅を主張することは「権利乱用に当たり許されない」と非難した。

10月23日、茨城県の量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所にある世界最大のトカマク型超伝導核融合実験装置「JT-60SA」において、初めてプラズマを生成した。 初プラズマの生成は、複雑な各システムがうまく連携し、装置として運転できたことを意味し、核融合炉にとって大きなマイルストーンを達成したことになるという。 原型炉開発に繋がる成果を創出し、将来を担う人材を育成へ　「JT-60SA」は、フュージョン（核融合）エネルギーの実用化を目指すITER（イーター）計画を支援・補完するために、日欧が協力して建設した実験装置だ。2021年3月にクライオスタット内での超伝導コイル本体と電路をつなぐコイル接続部の絶縁損傷が発生し統合試験運転を中断していたが、大幅な改修を実施し、2023年5月より統合試験運転を再開。真空排気、超伝導コイルの冷却、通電試験等を経て、日本時間の2023年10月23日17:

統一教会国対ヒアリングで発言するジャーナリストの鈴木エイト氏＝国会内で2023年9月4日午後1時43分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に東京都内で開く記者会見で、ジャーナリストの鈴木エイトさんら11人に対し「会場が満席」との理由で出席を断っていたことが教団への取材で判明した。【デジタル報道グループ】 教団は6日午前、報道関係者にメールで会見を告知。解散命令請求に関する通知が10月27日に東京地裁から教団に届いたことを受け、「記者会見を執り行いますので、ご参加の程、よろしくお願い申し上げます」とした。 会見は7日午後2時開始、午後3時終了予定。登壇者は田中富広会長と勅使河原秀行・教会改革推進本部長としている。メールの注釈には「会場の広さの関係上、招待制をとらせていただきます。各社3人まで」と記していた。 鈴木さんによると、自身が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト

【読売新聞】　防衛省・自衛隊がハラスメント問題に揺れている。元陸上自衛官の女性が実名でセクハラ被害を訴えたことがきっかけとなり、約３０万人の全隊員を対象に被害実態を調べる異例の特別防衛監察が始まった。階級社会の自衛隊は様々なハラスメ

愛知県稲沢市の国府宮神社で開かれ、ふんどし姿の男たちが激しくぶつかり合う奇祭「国府宮はだか祭」で、「裸男」のもみ合いの前に行う神事に、初めて女性が参加することが7日、同神社への取材で分かった。神事は布などで包んだササを担いで境内に駆け込む「儺追笹奉納」で、女性は転倒などの危険を避けるため、裸男とは時間を分けて着衣で行うという。 国府宮神社によると、長年の慣習から神事には着衣での参加が許されておらず、女性は事実上参加できなかった。 地元の女性団体が9～10月に神社側に参加を要望し、神社が対応を検討していた。

Published 2023/11/07 12:25 (JST) Updated 2023/11/07 20:36 (JST) 同性パートナーがいる女性や、シングルでの子育てを希望する未婚女性が海外の精子バンクなどを利用し提供精子で妊娠した後、医療機関で妊婦健診や出産受け入れを拒否される事案が複数起きているとして、性的少数者の当事者団体である一般社団法人「こどまっぷ」（東京）などが7日、国の対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。提供精子利用を巡る法整備がない中、医療機関が受け入れに慎重になっている可能性がある。 要望書は「すべての女性が、婚姻の有無や妊娠方法にかかわらず、適切な産科医療を受けられるよう体制を整備してほしい」と訴えている。 要望書によると（1）同性パートナーがいる女性が、海外の精子バンク利用による妊娠を理由に医療機関の倫理委員会の審査対象となり「同様の妊娠・分娩管理の経

共同記者発表を終え、握手するマレーシアのアンワル首相（右）と岸田首相＝5日、クアラルンプール近郊（共同） 【クアラルンプール共同】岸田文雄首相は5日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を念頭に防衛協力を進める方針で一致した。日本の同志国軍支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」実施へ調整加速を確認した。 両首脳は東・南シナ海情勢やロシアによるウクライナ侵攻を巡り、力による一方的な現状変更の試みは容認できず、緊密に連携して対応すると申し合わせた。マレーシアがシーレーンの要衝である点を踏まえ、海上保安機関による共同訓練実施など海洋分野の協力を強化する方針で合意した。 日本とASEAN加盟国などによる脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」構想での協力やマレーシアから日本へのLNG安定供給も確認した。 岸田首相はイスラエル軍

Published 2023/11/07 14:56 (JST) Updated 2023/11/07 17:07 (JST) 政府は7日、刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法の施行日を2025年6月1日とする政令を閣議決定した。同日以降に起きた事件・事故で起訴され、有罪になると拘禁刑の対象となる。 改正により、懲役受刑者に科されている木工や洋裁といった刑務作業が義務でなくなり、立ち直りに向けた指導・教育に多くの時間をかけることが可能になる。増加する高齢受刑者のリハビリや、若年受刑者の更生指導を手厚くできるようになる。 改正刑法は22年6月に成立し、25年までの拘禁刑導入が決まっていた。

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ゲームをプレーする動画配信の人気が定着し、任天堂など各社はルール整備を急いでいる。配信内容によっては著作権が侵害され、さらに「ネタばれ」で売り上げが落ちるリスクがあるためで、国内では初の逮捕者も出た。ゲームの魅力の発信にいまや実況や配信は不可欠になっている側面もあり、作品の内容に応じた線引きに知恵を絞っている。「うわー、どんどん悪くなってる!」。ゲーム配信系ユーチューバー「ハヤトの野望」さんは

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は作業チームで議論を始めました。担当する河野デジタル大臣は、地域でタクシーなど移動手段が不足している状況を踏まえ結論を急ぐ考えを示しました。 「ライドシェア」の導入をめぐって、政府は、年内に一定の報告をまとめたいとしていて、規制改革推進会議のもとに有識者らによる作業チームを設け、6日自治体やタクシー会社なども招いて初会合を開きました。 この中では、出席者から、一般のドライバーによる輸送はタクシーと違い安全管理が十分行えないのではないかといった懸念が示されました。 これに対し、海外ではタクシー会社に限らず、利用者にドライバーを紹介する事業主体が安全管理の責任を負う法律があり、参考にすべきだという意見が出されました。 一方で、導入する場合にはタクシー会社の経営に与える影響も考慮する必要があるといった指摘なども出

Published 2023/11/07 00:16 (JST) Updated 2023/11/07 00:17 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル軍報道官は5日夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区を北部と南部で完全に分断したと表明した。ガザ保健当局は6日、ガザ側の死者が1万22人になったと明らかにした。うち4千人以上が子ども。ハマスの奇襲攻撃で戦闘が始まって7日で1カ月。イスラエル側と合わせ、死者は計1万1400人を超えた。 イスラエルのネタニヤフ首相は5日、ハマスが人質を解放しない限り「停戦はない」と改めて明言した。ハマスの中核拠点とみる北部ガザ市の包囲を完了した軍は、民間人の犠牲拡大に国際社会の非難が高まる中、ハマス徹底掃討へ空爆や地上侵攻を強化している。 軍は南北分断でガザ市を孤立させて攻勢をかける考えだ。北部に残る住民の南部への避難は一層困難となり

消費税の新しい経理方式「インボイス制度」が10月から始まった。一部事業者の税負担が増え、適切な価格転嫁を進めることが求められる。政府のお膳立てのもと電力会社は転嫁した一方、小規模事業者では自ら負担を受け入れざるを得ない人もいる。立場の弱い人がしわ寄せを受けてきた商慣習を変えられるかが問われている。（筒井竜平） 新たに生じた消費税負担分を難なく価格転嫁できたのが大手電力会社だ。各家庭の電気代に4月から月2～3円ほど上乗せされている。主導したのは経済産業省だ。 どういうことか。 有識者会議でも疑問の声　電力会社は、太陽光など再生…

青山や銀座みたいに「華やかだけど範囲が局所的」だとか、越谷レイクタウンや幕張新都心みたい充分広いけど娯楽の幅が異様に狭いとかじゃなしに、 「みなとみらい-桜木町-関内-中華街」の一帯のように切れ目ないクソデカ規模で大発展していて(しかもお台場とかと違って全く衰退せず)、なおかつエンタメや観光の選択肢のバリエーションが異常に豊富なエリアをどうして作ることができたのか。 言っちゃ悪いが、都心からはるか遠く離れたあんな横浜南部の海っぺりだ。 そんなところの開発がまんまと大成功したのを見るに、もしかして埼玉や千葉で同じような開発しても同じくらい成功できるのか？ 例えば大宮や四街道なんかでも官民一体となってその気になればみなとみらいエリアにように化けさせることはできるのか？