タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が

「ない・・・」確かに置いたはずのカメラが、なかった。男は、この時に観念した。きのう午後11時47分、山形県山形市の温泉施設にカメラを設置し、撮影しようとしたとして、福島県南相馬市の男（31）が逮捕された。…

札幌市職員らへの威圧的な言動があった自民党の長谷川岳参議院議員。 職員を叱責している状況がわかる音声を入手しました。 ■音声： （長谷川岳参議院議員）「何かしたのかしていないのか。なぜしない」「僕はブチぎれるよ」 ＨＴＢによる札幌市への情報公開請求で開示された音声です。 今年３月、長谷川議員が力を入れる「脱炭素社会実現」に向けたシンポジウムが札幌市内のホテルで開かれたあと、札幌市や道の幹部らと打ち合わせをしていた際のやりとりです。 ■音声： （長谷川岳参議院議員）「要は規制緩和は全部通すようにやっているよ。あんたから１回もありがとうもくそもメールもない。ありがとうもない。結果もない。誰だ、お前はって感じだよね」 （職員）「はい。申し訳ありません」 （長谷川岳参議院議員） 「だから、やっぱり気を付けないといけないのが、札幌市って、恩を感じる、ありがとう。連携して何か人に役立てよう、何か人にで

山口県警防府警察署はSNS上で面識のある女性の名誉を傷つける文章や画像を投稿したとして山口市の女（34）を逮捕したと発表しました。 【写真を見る】SNSに面識のある女性（20代）の名誉を傷つける内容・画像を投稿か　30代の女を逮捕 名誉毀損の疑いで逮捕されたのは山口市の配送業の女（34）です。 警察によりますと女は5月11日、スマートフォンを使って、面識のある20代の女性を特定したうえで名誉を傷つける文章や画像をSNSに投稿した疑いが持たれています。 女は、このほかにも複数回にわたり同じ女性をひぼう中傷する文章などを投稿していたということです。 警察では、「投稿内容が悪質で逮捕の必要性があったため逮捕した」としています。 調べに対し女は、「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

Published 2024/05/14 13:01 (JST) Updated 2024/05/14 13:17 (JST) 厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024年度から3年間に支払う介護保険料（月額）が全国平均で6225円になったと発表した。初めて6千円を超えた前期21～23年度より211円（3.5％）上昇し、過去最高を更新した。高齢化の進展で介護サービスの利用が増加しているのが要因。00年度の制度開始当初（2911円）の2.1倍となった。保険料の抑制に向け、サービス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やすなどの改革に踏み込むかどうかが焦点となる。 65歳以上の介護保険料は今後の介護需要などを考慮。市区町村や広域連合が、それぞれ3年に1度見直す。介護が必要な高齢者は24年度は705万人で、高齢者数がほぼピークとなる40年度に843万人に上ると見込まれる。サービスの増大は避

海老名市在住のレイシスト、渡辺賢一氏が代表を務める差別扇動団体「日の丸街宣倶楽部」が１２日、埼玉県川口市のＪＲ川口駅前で行ったヘイト街宣で、参加者のレイシストが差別に抗議する男性（５３）を殴打してけがを負わせたとして、埼玉県警は男性の被害届を受理し、…

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍元社長（61）が違法な取り調べがあったとして7億7千万円の国家賠償を求めた訴訟で、特捜検事だった末沢岳志・東京国税不服審判所国税審判官（46）が「逮捕は待ったほうがいい」と述べていたことが14日、分かった。国側が検事の陳述書を大阪地裁に提出した。 内部で注意喚起があったにもかかわらず、山岸氏は逮捕された。弁護団は「問題があったことは明らかだ」と主張。特捜部による強引な捜査の一端が明らかになった。 陳述書によると、検事は2019年12月、山岸氏と横領を共謀したとされた学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の理事の取り調べを担当した。理事が取り調べの途中で供述調書の撤回を申し出たことから、検事は供述の信用性をより慎重に検討すべきだと考え、主任検事の蜂須賀三紀雄・神戸地検刑事部長（51）に逮捕

Published 2024/05/10 18:50 (JST) Updated 2024/05/10 19:07 (JST) 【マニラ共同】フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官は10日、南シナ海問題でマニラの中国大使館がフィリピン軍高官と館員との通話録音を基に偽情報を拡散したとして、関与した館員を国外追放する方針を発表した。通話の無断録音は国内法に違反していると指摘。「重罰を与えずには済まない」と強調した。 中国外務省の林剣副報道局長は10日、「フィリピンに挑発行為をやめるよう求める」と反発した。 フィリピン紙マニラ・タイムズは8日、南シナ海のアユンギン礁のフィリピン軍拠点への補給を制限する「取り決め」を求めた中国に、フィリピン軍西部方面隊司令官が同意したとする通話録音を中国高官から入手したと報じていた。

Published 2024/05/11 19:02 (JST) Updated 2024/05/12 00:31 (JST) 【ソウル共同】聯合ニュースは11日、韓国の裁判所のネットワークが約2年間にわたり北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によるとみられるサイバー攻撃を受け、個人情報を含む大量のデータが流出したと伝えた。韓国警察庁が他機関との合同捜査結果として明らかにした。セキュリティーの脆弱さに批判が集まりそうだ。 聯合によるとネットワークは2021～23年に侵入され、計約1014ギガバイトの分量に当たる資料が盗まれた。内容が分かっている中には裁判当事者の陳述書や、債務、婚姻、診察などに関する個人情報が含まれている。 覚知やその後の対応の遅れなどのため、盗み取られた大半の資料は内容すら把握できない状態だという。

Published 2024/05/14 11:06 (JST) Updated 2024/05/14 11:23 (JST) 【ロンドン共同】ロンドン警視庁は13日、香港の情報機関のために働いていたとして、国家の安全に関する法律違反の罪で国境警備隊員（38）ら男3人が起訴されたと発表した。英メディアによると、在英の香港民主活動家を監視、情報を収集していたとみられる。 他の2人は、元海兵で移民に関する業務を担当する英内務省職員（37）と、ロンドンにある香港政府出先機関、香港経済貿易代表部の幹部（63）。昨年12月下旬からことし5月上旬にかけ監視などをしたとされる。 13日、香港政府は「英国にこの件を公平に取り扱うよう求めた」との声明を発表した。

警視庁保安課は１４日までに、自らの性行為を撮影した無修正の動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、わいせつ電磁的記録陳列の疑いで、いずれも福岡市、無職板橋尚皇実容疑者（３２）と自営業桐伸年容疑者（２９）を逮捕した。 警視庁によると、２人は交際しており同居。容疑を認めており、板橋容疑者は「金を稼ぎたい思いから投稿を続けた」と供述している。投稿した動画や写真は３千点以上に上るとみられる。

Published 2024/05/14 05:22 (JST) Updated 2024/05/14 05:39 (JST) 【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は13日、ロシアのミサイルをウクライナが迎撃した割合が大幅に低下していると報じた。最近6カ月の迎撃率は46％で、その前の6カ月の73％から27ポイント低下した。今年4月は30％にとどまった。空軍の発表データを分析したという。 米国の軍事支援が長期にわたって停滞し、防空システムや迎撃用ミサイルの不足に苦しんでいることが背景にある。米国は本格的な軍事支援を再開しており、状況が改善する可能性はある。 同紙によると、ロシアが最近6カ月で発射した無人機とミサイルの数は、その前の6カ月と比べて45％ほど増加した。無人機は最近6カ月で2628機発射され、ほぼ倍増した。 弾道ミサイルの発射数は33発から114発、極超音速ミサイ

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

バンダイナムコホールディングス（HD）は24日、子会社に勤務していた元派遣社員が廃棄予定の商品を無断で外部業者に販売するなどして、約8700万円を着服していたと発表した。HD傘下のバンダイは同日、警察に被害届を出した。 発表によると、元派遣社員は40代男性。バンダイが廃棄予定の商品を保管していた集積庫に不正に侵入し、店頭のサンプル品などに使われていた玩具を持ち出し販売するなどしていたという。2015～23年までの約8年間で、約8700万円を得ていたという。 今年6月に外部の指摘を受け、バンダイが調査し発覚し、派遣契約を8月20日付で解除した。バンダイナムコHDは管理担当取締役の月額報酬の5%を3カ月間減額するなど幹部らの処分も行った。（益田暢子）

バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社であるバンダイナムコエンターテインメントの元従業員による不正行為が判明したこと、あわせて、当該会社が当該元従業員に対して、2023年1月18日付で約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したことを公表した。 バンダイナムコホールディングスの公式サイトに掲載された内容によれば、2021年11月にバンダイナムコエンターテインメント社内にて管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末の数と、実際に使用されているモバイル端末の数に差異があることが発覚。調査の結果、元従業員は、2015年4月頃から2022年4月頃までの間、自身が管理していたモバイル端末のうち、4400台以上を該当会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服したことなどが判明したという。 この不正行為を受け、当該元従業員は2022年12月20日

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い ABEMA責任者にサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いを聞いた。 加速する局アナの“テレビ離れ”　元TBS国山ハセン氏が選んだ意外な転職先 ビジネス映像メディア「PIVOT」を運営するPIVOTは、元TBSアナウンサーの国山ハセン氏が参画したと発表した。 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響　商品化の狙いは？　広報に聞いた セブン-イレブン・ジャ

教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】

Published 2024/05/05 21:01 (JST) Updated 2024/05/05 23:09 (JST) 精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。共同通信の取材に約10人の現・元社員が「3回は必要ない患者も多い」などと証言、過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。社内のLINE（ライン）メッセージや内部資料も入手した。 同社はここ数年で急成長し、「あやめ」という名称で東北から中国地方まで18都県で約240カ所の訪問看護ステーションを運営。利用者は主に精神障害者で、1万人前後いるとみられる。診療報酬の過剰な請求は架空請求などの不正とは異なるが、報酬は税金や保険料で賄われているため、国民負担が必要以上に増える

Published 2024/05/13 21:37 (JST) Updated 2024/05/13 21:56 (JST) 障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」（東京）を巡り、食材費を過大徴収したなどとして、川崎市が市内の1施設に対し、事業所指定を6カ月間停止する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。期間中は利用者の新規受け入れや給付金の申請ができなくなる。障害者総合支援法に基づき、指定取り消しに次いで重い。 関係者によると、食材費の過大徴収の他、生活援助サービスを提供した際に受給できる「訓練等給付費」の不正請求や、利用者への虐待行為も確認されたという。 既に施設側に内容を通知しており、今後、意見を聞いた上で確定する。