サルでも３分でわかるイスラム国の歴史 : 金融日記
（以下の文章は週刊金融日記 第147号「恋愛工学で読み解くイスラム国」の一部抜粋です。） 「イスラム国」に日本人ふたりが誘拐され、日本国政府やヨルダン政府の努力も虚しく、殺害されてしまった。後藤さんは、信念のあるジャーナリストで、日本中が彼の功績を称え、彼が亡くなってしまったことを深く惜しんでいる。オバマ大統領は、後藤さんを殺害する動画がYouTubeにアップされると、異例の早さでコメントを出した。 "Through his reporting, Mr. Goto courageously sought to convey the plight of the Syrian people to the outside world. Our thoughts are with Mr. Goto's family and loved ones, and we stand today in sol
日本のエネルギー・フローの全体像を理解する : 金融日記
どうも原発だのソーラーだの騒いでいる人たちは、エネルギーの全体像が見えていない気がします。日本のエネルギー・フローを簡単に説明しましょう。 出所：エネルギー白書2010 まず我々が使う電気やガソリンなどを作るために必要なエネルギー源を一次エネルギーといいます。原子力、水力、石炭、天然ガスです。ソーラーや風力は微小で誤差の範囲なので無視してけっこうです。日本の電力消費の中で30％ほどを占める原子力ですが、一次エネルギーの中では10％程度です。石油がダントツで42％ほどです。しかし石油は高価なので、自動車のガソリンなどに利用され、発電にはほとんど利用されません。原子力と水力は１００％発電に使われます。 電力やガソリンなどは、一次エネルギーをすぐに使えるように転換した後の二次エネルギーです。最終的なエネルギーの消費では、これらの二次エネルギーと、ガスや石炭などの一次エネルギーをそのまま使う場合が
勝間和代がネットで叩かれるようになった本当の理由とネット・メディアの未来 : 金融日記
自己啓発の女王とも呼ばれたカリスマ勝間和代がAmazonのレビュー・システムについてクレームをつけていた。僕自身は勝間和代のファンでもなければ、勝間和代がいうところの「アンチ」でもない。勝間和代は外資系企業でサラリーマンをしていて、その後はネットで人気になり、一気にテレビでもブレークした。少なくとも最初のふたつに関しては僕と多少なりとも共通点があるので、僕は彼女の著作や活動をたまにフォローしていた。そして今日たまたま読んだ勝間和代のブログに書いてあったAmazon批判について、僕は少なからぬ違和感を感じた。それはちょっとちがうんじゃないかな、と思った。だから今日はそのことについて何かを書いてみようと思う。よく冷えたコロナビールを飲みながらね。 1. 著者の知名度が広がるにつれて、必ず「アンチ」が生まれます。 その人たちは、あまりにも対象の存在自体が不愉快なので、自身の心の平穏を保つため、ス
日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない : 金融日記
世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万
日本企業の英語公用語化について : 金融日記
楽天の三木谷CEOが社内の公用語を英語にすると発表してずいぶんと話題になりました。 以前は日産が英語を公用語化しましたが、カルロス・ゴーン社長が日本語ができないし、ルノー（フランスの会社ですが）が親会社なので日産の場合は当然といえば当然なのですが、日本で生まれて日本の市場でビジネスをしていて、社長が日本人の楽天が英語公用語化に踏み切ったというのはちょっとしたニュースになったようです。 そこで今日は日本企業の英語公用語化などについていろいろ書いてみたいと思います。 日本において英語は極めて費用対効果が高いスキル 日本というのはずいぶん落ちぶれてきましたが、それでも世界で２番目か３番目に大きい経済規模を持っています。 よって、日本でもビジネスをしている外資系企業はまだまだたくさんあります。 そして外資系企業の給料は、同業の日本企業よりもかなり高いことが多いです。 たとえばITなら、日本企業でそ
iPadはとても残念なプロダクト : 金融日記
最近、僕はとうとうiPadを手に入れました。 世界中のメディアが狂ったように報道し、数多のカリスマ・ブロガーが絶賛するこのiPadを一刻も早く手に入れようと僕は焦っていました。 というのも僕はiPad人気を甘くみていて、５月に予約受付がはじまった時にはすぐに予約しなかったのです。 わざわざ予約するために行列していた熱狂的なAppleファンもいました。 それで僕も予約しようと思って有楽町のビックカメラに足を運んだのですが、その時はすでに予約が締め切られていました。 ようやくAppleから予約受付が開始されたのは、発売日の5月28日を過ぎて、少し蒸し暑くなりだした6月に入ってからでした。 僕はちょっと遅めの予約をして、幸運にもその数日後、つまり先週の日曜日に無事にiPadを受け取りました。 以上の経緯から明らかなように、僕はiPadをとても楽しみにしていました。 胸が高鳴っていました。 App
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
貿易収支と資本流出の関係とグローバル・インバランス −なぜ日本経済が金融危機で一番落ち込んだのか？ : 金融日記
日本経済は世界の中で競争力を失い貧しくなっている。 その反面、お隣の中国は安い労働力を武器にして、世界中に安価な工業製品を輸出して莫大な貿易黒字を稼ぎだし、また、その成長力から世界中から資本を引き寄せている。 このままでは日本は貿易黒字もなくなり、世界からの投資もなくなるだろう。 さて、上の文章は僕が勝手に作ったのですが、これを読んでなんの違和感も感じなかった人はダメですよ。 国際経済のイロハのイもわかっていないといっていいでしょう。 元ネタはクルーグマンの名作「良い経済学、悪い経済学」なのですが、今日はグローバル・インバランスという非常に重要な概念を勉強しましょう。 最初に結論を書くと、資本取り引きと国際貿易には必ず満たされなければいけない式があって、上の文章はそれと矛盾しているのです。 貯蓄 - 投資 = 輸出 - 輸入 この中国の話だと、どんどん輸出するので右辺の輸出-輸入、つまり貿
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
日本人が英語をしゃべるときに気をつけるべき７つのポイント その１ : 金融日記
前回は英単語や英文法を学ぶ良書を紹介しました。 英単語と英文法は、リーディング、ライティング、リスニング、スピーキングの全ての土台となるものです。 紹介した本はどれもめちゃくちゃロングセラーのすばらしいものばかりなので、ぜひ読んでみてください。 さて、今日は日本人が英語を話す時に覚えておくとものすごく役立つポイントを紹介したいと思います。 僕は英語のスピーキングに関しては、何かいい本や教材をみつけて急にできるようになったと言うわけではありません。 少しずつ試行錯誤しながら身につけました。 言うまでもなくコミュニケーションの基本は、相手の言うことを正しく理解して自分の言いたいことを正しく伝えることです。 気のきいた表現を覚えたりしても、この基本ができていないと全く意味がありません。 それでは僕がとても大切だと思う日本人のスピーキングのポイントを説明します。 １．YesとNoは言わない これは
国民は日本郵政の西川善文社長をサポートしないといけない : 金融日記
国民の圧倒的な支持を得て民営化される日本郵政ですが、さすがに日本の超巨大管制会社だけあって、そこにはおそろしい利権と魑魅魍魎がはびこっています。 もちろんこう言った利権と魑魅魍魎達は莫大な国民の税金や資金に寄生しているのです。 そして小泉さんは国民の圧倒的な支持を得てこのおそろしい魔物を民営化させることに成功したのです。 (民営化のプロセスははじまったばかりですか） 多少なりとも経済やビジネスが分かっていればグロテスクとしか言いようがない鳩山総務大臣の一連の行動やそれを放置する麻生総理の態度も、この魑魅魍魎達のことを考えると多少なりとも理解できます。 （朝日新聞、2009年5月18日）鳩山総務相「西川社長を許すつもりは全くない」 (産経新聞、2009年5月17日）鳩山Ｖｓ西川、続く“さや当て” 全国郵便局長会 民営化の道のり遠く （産経新聞、2009年5月16日）鳩山総務相、日本郵政・西川
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
ライブドア・ショックは今更ながら経済小説の１００倍面白い現実に起こったドラマだ : 金融日記
僕は個人的にホリエモンが好きである。 彼の物言いは時に人々の反感を買ったがうなずける部分も多々あった。 特に彼が言った「金で買えないモノはない」と言う言葉はその部分だけが切り取られ曲解され猛烈なホリエモン・バッシングに使われてしまった。 しかし、ホリエモンが本当に言いたかったことはお金と言うモノサシはフェアだと言うことである。 自由な市場経済は人間の醜い差別を克服する力を持っていると言うことである。 江戸時代の日本には士農工商と言って生まれながらに身分を固定する制度があった。 欧米にも肌の色や出自で将来が決まってしまう時代があった。 しかし、自由市場経済では誰にでもチャンスが与えられ、ルールを守って成功した者は巨万の富を得ることができる。 このことをホリエモンはすばらしいと言ったのである。 僕も全くの同感だ。 閑話休題。 ライブドア・ショックは改めて振り返ってみても（ホリエモンをはじめとす
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