aozorablog » 電子の本が燃やされるとき
カテゴリー：本,電子書籍,青空文庫 ｜ 投稿者：OKUBO YuAuthor: OKUBO Yu About: 青空文庫には高校生のとき参加して、今や翻訳家・翻訳研究者。しばらく青空文庫をお休みするつもりだったのにそうも言ってられなくなってしまっててんてこまいの日々。ここでは電子本のことをしゃべったり、物語を書き散らしたり、はたまた青空文庫批判をしてみたり、自由にやっていくつもり。See Authors Posts (55) ｜ 投稿日：2014年5月22日 ｜ 本が青空の棚から消えてなくなる、という事態は、単に図書が閉架になることでも、禁帯出になることでもない。 著作権法上、データベース上にアップロードしてアクセスだけ禁じる、という形で残すこともできない。また青空であることは館内がないということだから、まさに本を棚から消すことしかできないわけだ。 それは青空の棚の実務に携わる者からすれば
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
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模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 協定の狙い[編集] 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリ
アノニマス、渋谷にあらわる 第1回清掃オフに50人超
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「7月7日午前10時、私たちは渋谷に現れる」 公式サイトに掲載された声明のとおり、7月7日午前10時、ガイ・フォークスの仮面をつけた一団が宮下公園に集まってきた。違法ダウンロード刑事罰化に反対する、ハッカー集団「アノニマス」による第1回渋谷清掃オフ「Anonymous Cleaning Service@op.A.C.S」がこの日行われた。 当初アノニマス側は特定のリーダーは設けず、参加者は終始無言を貫くようサイトに書いていたが、混乱を避けるため急きょ広報担当を設けてメディアに対応した。当日はあいにくの雨模様だったが、広報担当によると、今回オフ会のために集まったアノニマスは50人以上とのこと。デモではなく「オフ会」という形をとったのは、あくまで紳士的に、平和的手段によってアノニマスの主張を知らしめるべきという考えに基づいている。 筆
ホワイトハウス、オンライン海賊行為防止法案の不支持を表明
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
電子計算機使用詐欺：初適用、容疑の革労協活動家ら逮捕 都内－宇都宮、キセル - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇初乗り切符、回数券使い分け自動改札スルー ＪＲ線で不正乗車（キセル）を繰り返したとして、警視庁公安部は１８日、東京都台東区入谷２、革労協反主流派活動家、中沢康一容疑者（４２）ら男２人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕し、同派の活動拠点「赤砦（せきさい）社」（同区）などを家宅捜索した。公安部によると、自動改札機を悪用したキセル行為の摘発は全国で初めて。 逮捕容疑は、昨年６月２１日と２８日、都内と宇都宮駅を２往復する際にキセルをし、正規運賃との差額計６３６０円をごまかしたなどとしている。調べに対し、中沢容疑者は黙秘しているという。 公安部によると、中沢容疑者は上野駅で初乗り料金の１３０円切符を購入し、自動改札機を通って乗車。宇都宮駅では、事前に購入した２３０円区間の回数券で下車した。帰りは別の１８０円切符で乗車し、上野駅の入場記録が残る１３０円切符と精算代金６０円を支払って渋谷駅で下車した。公安
asahi.com（朝日新聞社）：月面着陸地点は「米の財産」 ＮＡＳＡが立ち入り禁止案 - サイエンス
印刷 ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡＝ＮＡＳＡ提供 人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
Icelandic MP fights US demand for her Twitter account details
A member of parliament in Iceland who is also a former WikiLeaks volunteer says the US justice department has ordered Twitter to hand over her private messages. Birgitta Jonsdottir, an MP for the Movement in Iceland, said last night on Twitter that the "USA government wants to know about all my tweets and more since november 1st 2009. Do they realize I am a member of parliament in Iceland?" She sa
ウィキリークスめぐるサイバー戦争激化、オランダで16歳少年逮捕
１２月９日、オランダ司法当局は、米クレジットカード大手マスターカードとビザのウェブサイトにハッカー攻撃を仕掛けた容疑で１６歳の少年を逮捕した。写真は８日、ロンドンで撮影したマスターカード（２０１０年 ロイター/Jonathan Bainbridge） ［ロンドン／ワシントン ９日 ロイター］ オランダ司法当局は９日、米クレジットカード大手マスターカードMA.NとビザV.Nのウェブサイトにハッカー攻撃を仕掛けた容疑で１６歳の少年を逮捕した。 容疑者の詳細は明らかになっていないが、当局が捜査対象としているハッカー集団に属しているとみられ、逮捕時にコンピューターとデータも押収された。 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」へのサービスを停止したカード会社などに対しては、ウィキリークス支持派による報復的なサイバー攻撃が相次いでいる。 エリック・ホルダー米司法長官は９日、ウィキリーク
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「取調べに過度に依存した」刑事司法を温存した法制審基本構想 - 小池振一郎の弁護士日誌
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決