東北大は１日、大学が管理するサーバーへの不正アクセスがあり、東北大病院の臨床試験に参加した患者の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。警察や外部の専門機関とともに原因や影響を調査している。 東北大によると４月１６日、教員が業務利用しているパソコンを経由し、学内のサーバーへの不正アクセスがあった。同２３日には東北大病院の臨床試験業務に関するデータなどを保管していた記憶装置に、不正アクセスがあ…
東北大病院に不正アクセス 臨床試験参加者の個人情報、漏えいの恐れ | 河北新報オンライン
東北大は１日、大学が管理するサーバーへの不正アクセスがあり、東北大病院の臨床試験に参加した患者の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。警察や外部の専門機関とともに原因や影響を調査している。 東北大によると４月１６日、教員が業務利用しているパソコンを経由し、学内のサーバーへの不正アクセスがあった。同２３日には東北大病院の臨床試験業務に関するデータなどを保管していた記憶装置に、不正アクセスがあ…
堀井外務副大臣と駐日カナダ大使館元JETプログラム参加者との懇談
5月1日、堀井巌外務副大臣は、駐日カナダ大使館を訪問し、ローリー・ピーターズ駐日カナダ大使館首席公使を含めた同館に勤務する元JETプログラム参加者と懇談を行いました。 冒頭、ピーターズ首席公使からの歓迎の挨拶後、堀井副大臣から、懇談の機会を持てたことへの感謝の意を表した上で、JETプログラムは、1987年の創設以来、長きにわたり、我が国における外国語教育の充実や地域レベルでの国際交流の進展や、日・カナダ関係の発展に大いに貢献している旨述べました。 続いて、ピーターズ首席公使を始めとする元JETプログラム参加者7名が自らのJETプログラム参加経験を堀井副大臣に紹介した後、山野内勘二駐カナダ日本国大使のほか、外務省、総務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会のJETプログラム関係者も交えて、参加後のキャリア形成、今後の日・カナダ関係の強化等について、意見交換が行われました。 堀井副大臣
定年引き下げは無効 国栃短大教員訴訟で宇都宮地裁栃木支部 運営法人に減額分の支払い命令｜下野新聞デジタル
学校法人国学院大学栃木学園（栃木市）が運営する国学院大栃木短大の元専任教員４人が法人に定年の引き下げ無効を求める訴訟の判決が30日までに、宇都宮地裁栃木支部であった。飯淵健司（いいぶちけんじ）裁判長は原告側の主張をおおむね認め、引き下げ無効と引き下げに伴う賃金の減額分の支払いを命じた。判決は３月26日付。法人側は４月10日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
学校法人東京歯科大学との統合等に関する協議終結について | お知らせ | 慶應義塾
慶應義塾と学校法人東京歯科大学との間で進めてまいりました統合等に関する協議は、最終的な合意には至らず、2026年4月30日をもって終結しました。
ディスカッションペーパー26-05「米国イリノイ州コミュニティカレッジにおける職業教育訓練とキャリア支援―地域労働市場との連携に着目して―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ディスカッションペーパー26-05 米国イリノイ州コミュニティカレッジにおける 職業教育訓練とキャリア支援 ―地域労働市場との連携に着目して― 概要 研究の目的 米国イリノイ州の大都市圏X市のコミュニティカレッジを事例として、職業教育訓練とキャリア支援がいかなるシステムとして構成され、どのように機能しているのか、またそれを支える要素は何かを明らかにする。 研究の方法 X市カレッジの教育訓練プログラムおよびキャリア支援を担当する責任者・管理職クラス７名に対し、半構造化インタビューを実施した。インタビューは2025年11月17日から11月21日に現地にて対面・英語で行った。調査設計にあたっては、X市カレッジの専門拠点校構想に基づき、産業ごとの差を抽出しやすいよう対象校を抽出した。 主な事実発見 １）「積み上げ可能な」クレデンシャルと価値保証 X市カレッジでは、短期（約８週間）のベーシック・サー
学生募集停止に関するお知らせ
さて、学校法人電波学園は令和8年4月25日開催の理事会において、愛知工科大学につきまして、令和8年度入学生を最後に、令和9年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。 愛知工科大学は、平成12年の開学以来、地域社会に根ざした高等教育機関として、多様な分野における有為な人材の育成に努め、地域の発展に寄与してまいりました。また、公開講座や地域連携事業等を通じて、広く地域の皆様との交流を深めるとともに、社会に開かれた大学としての役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年の少子化の進行に伴う18歳人口の減少により、志願者数の減少傾向が継続していることに加え、定員充足率の低迷が続いております。これらの状況を踏まえ、中長期的に安定した教育運営および経営基盤の維持が困難であると判断いたしました。さらに、学校法人電波学園全体として、教育資源の最適配分を図り、持続可能な教育体制を構築する必要が
機構報 第1846号：「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」2026年度採択機関の決定について
JST（理事長 橋本 和仁）は、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度採択機関を決定しました。 第7期科学技術・イノベーション基本計画では、ジェンダード・イノベーションの推進や、発明や発見を志向するような科学技術人材の裾野の拡大に向け、理数系教育の充実、女子中高生などの理系進路選択支援の推進を図ることとしています。また、第6次男女共同参画基本計画は、児童・生徒、保護者、教員等における科学技術系の進路への興味・関心や理解を全国的に向上させ、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を払拭（ふっしょく）するための理工系分野への興味を深める機会の提供や、情報提供等を通じた理工系分野への進学・職業イメージの向上等の取り組みにより女性の理工系進路選択を促進し、次代を担う女性の科学技術人材を育成することを掲げています。 「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」は、これらを踏
定員割れした新設大学を設置認可した責任は文科省に問う？ 学生募集のカギとなるのは何か - 大学ジャーナルオンライン
2026年4月2日、参議院文部科学委員会で野党国会議員は文部科学省にこんな質問をしている。 「武雄アジア大学の大幅定員割れ状況について、文科省はどう認識しているのか?」 これを受けて同省高等教育局長、合田哲雄さんはこう答えている。 「武雄アジア大学の見通しが甘かったものとして大変遺憾。認可した設置計画の履行状況について調査を行う。今後も定員通りの学生が集まらない場合は実績に応じた定員規模縮小を求める。経営改善が必要な状況に陥った場合、経営指導の対象法人とする。」 文科省は誠実に対応している。国会答弁特有の「遺憾」には大学に対する批判、抗議の意味は込められておらず、残念だという思いを素直に示したといっていい。 今年、5つの四年制大学が開校した。入学状況は、大学公表、またはメディア報道に基づくと次の通りとなる(左から入学者数、定員、定員充足率)。 コー・イノベーション大 (岐阜県飛騨市): 5
「トランプ支持の福音派」という誤解 波勢邦生 【宗教リテラシー向上委員会 瓦版】 – クリプレ（クリスチャンプレス）
俗流理解「福音派」について 昨今、悪い意味で「福音派」が大人気だ。先日、研究者から「福音派って、この理解で合ってる？」と聞かれたので、１５分ほど通話で解説した。問い合わせが増えている。察するに「トランプ政権の支持層である福音派」という俗流理解がまかり通っているらしい。日本人は、米国社会におけるキリスト教の歴史的位置、社会的価値に疎い。だからトランプ政権と市民宗教の関係性を精確に論じられる識者も少ないのだろう。 トランプ政権を支持する福音派？ さて福音派とは何か。まず、ぼくが福音派出身であり、米国で福音派の源流となった学統の一つで学んだ事実は明らかにしておく。発言者の資格、公平さを担保するためだ。 では本題。「トランプ政権の支持層である福音派」という物言いは、事実誤認を含んでおり、修正を要する。この物言いは、ほとんど空想であって事実を反映していない。 では事実に基づいて理解するためには、何が
アカリク代表 山田諒が博士人材の採用・活用に関する実践知をまとめた書籍を刊行
アカリク代表 山田諒が博士人材の採用・活用に関する実践知をまとめた書籍を刊行「企業を成長させる博士人材 〜たった一人の採用で、会社は伸びる〜」を5月12日にダイヤモンド社より発売。5月19日には経産省・法政大学教授らを迎え出版記念イベントも開催 「知恵の流通の最適化」をミッションに大学院生・研究者のキャリア支援を行う株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒）の代表 山田諒が、書籍「企業を成長させる博士人材 〜たった一人の採用で、会社は伸びる〜」を2026年5月12日にダイヤモンド社より刊行します。 創業から約20年にわたり博士人材のキャリア支援を手がけてきたアカリクの知見と、インターネット、半導体、不動産AIテックなど業種も規模もさまざまな企業6社への取材をもとに、採用の考え方から入社後の活躍、組織としての受け入れ方までをまとめています。また、5月19日には出版記念イベン
「あり得ない対応」…揺れる東大のガバナンス、トップダウン型機能せず ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学のガバナンス（統治）が揺れている。大学病院での収賄事案では、役員会や経営協議会で十分な説明がなされなかったことが明らかになっている。学外者が過半数を占める運営方針会議では会議本体ではなく、懇談会で報告し「あり得ない対応」などと１時間にわたり厳しい指摘がなされた。政府の国際卓越研究大学制度のために整えた仕組みが機能しなかったといえる。改革を求めた内閣府や文部科学省は、意味のある制度改革だったのか検証する必要がある。（編集委員・小寺貴之） 大学全体への帰属意識低く 「大学組織の要職には文科省からの出向者が就き、数年で戻っていく。東大への帰属意識やアイデンティティーを醸成できるのか難しい面がある」―。東大の事案対応プロセスを検証した山口利昭弁護士は、教員の帰属意識の低さを懸念する。検証報告書では、東大には自らの研究領域さえ脅かされなければ、他者の倫理違反やコンプライアンス（法令順守）違反
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研究分野 : 人文・社会 - 指定なし | その他 - その他 - 科学技術政策研究、イノベーション研究、研究開発マネジメント 業務内容 募集の背景、プロジェクトの説明 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、国の科学技術・学術政策立案プロセスの一翼を担うために、国家行政組織法の規定に基づき文部科学省組織令により設置されている文部科学省直轄の国立試験研究機関です。行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されており、以下の3つの役割を担っています。 ○将来新たに発生する政策課題を予見し、自発的かつ掘り下げた調査研究を行う。 ○行政部局からの要請を踏まえ、機動的な調査研究を行う。 ○科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究機関や研究者と連携して研究活動を展開し、基盤となる各種データを提供する。 このたび、NISTEPが有
女子大に厳しい時代…名古屋の「御三家」一角にも再編の波 金城学院大学、苦渋の「共学化・統合」検討：中日新聞Web
名古屋学院大（名古屋市熱田区）と金城学院大（同市守山区）の統合に向けた動きが明らかになった。少子化時代が到来する中、私立大の経営環境は岐路に立たされている。文部科学省は、2040年には大学進学者数が現在よりも約3割減ると推計。中部地方でも今回の統合計画をきっかけに、小・中規模校の再編が進む可能性がある。
「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 国際教育 > 大学生等の留学生交流・国際交流の推進 > 外国人留学生の受入れについて > 「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン 令和8年4月28日策定 文部科学省高等教育局 参事官（国際担当） 文部科学省では、多様で優秀な外国人留学生（注1）の戦略的受入れを推進するとともに、留学生制度全体の信頼・信用を維持するため、大学等（注2）に対して外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等を要請している。 また、「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」（令和6年4月26日文部科学大臣決定）に基づき、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導を実施している。 今般、当該指導指針に基づき、適切な受入れ及び在籍管理の徹底を行うために実施すべき最低限の留意事項を示すものとして
「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案
文科省は27日、中央教育審議会のワーキンググループに大学評価制度の見直し案を示した。大学全体を「適合」「不適合」で判定することに加え、4段階で示す学部ごとの評価で一つでも最低評価の「要改善」の学部がある場合、大学全体を「不適合」とする案を盛り込んだ。学部の教育が最低限の水準に達していなければ、教育の質を保証する仕組みが大学として十分でないと判断する。 大学全体の評価は、法令を守って運営しているか、教育内容を自ら点検し改善につなげる仕組みがあるかなどを確認し、十分でない場合は「不適合」と判定する。 学部ごとの評価は4段階で、大学に求められる最低限の水準に達していなければ「要改善」となる。水準に達していれば「一つ星」とする。教育活動を通じて学生の成長が見込める学部は「二つ星」、実際に学生の成長を示す成果が確認できる学部は「三つ星」となる。 「要改善」となった学部については、文科省でペナルティや
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本法人と学校法人金城学院が金城学院大学の設置者変更に関する基本合意書を締結 | 重要なお知らせ | 名古屋学院大学
金城学院大学が名古屋学院大学の法人傘下に、共学化・統合も検討 中部の私大で3番目の規模に：中日新聞Web
日本成長戦略会議人材育成分科会 取りまとめ：文部科学省