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業務内容 募集の背景、プロジェクトの説明 横浜国立大学では、本学の研究推進体制・機能の強化と研究者の研究活動支援等のため、研究推進機構長の下、大学全体の研究力強化を進めています。また今後、研究データの適切な管理とオープン化についても積極的に取り組み、オープンサイエンス促進に努める予定です。 このたび研究推進機構では、大学における研究データを活用したオープンサイエンス推進に強い関心を持っている方を以下により募集します。 仕事内容・職務内容 ・研究データを利活用した図書館情報学、知能情報学分野、人文社会情報学等における研究および全学研究管理支援体制の構築 ・他大学との連携による次世代図書館体制の構築 ・オープンサイエンス推進の体制整備（データキュレーションを含む） ・学内関連部署とのリエゾン役 ・学外のオープンサイエンス推進組織などへの関与 ・これらのほか、研究推進機構の研究企画室、大学研究情
【KEIO Report】「慶應義塾大学学術データ管理・利活用ポリシー」の策定｜その他｜三田評論ONLINE
2022年7月に慶應義塾大学学術データ管理・利活用ポリシーが策定されました。これは慶應義塾大学での研究において生み出され、また研究において利用される「学術データ」を適切に管理、保存し、可能な限り社会に開かれた形でオープンに利活用できるようにするための指針となるもので、研究連携推進本部が立ち上げた研究データ特別委員会で作成いたしました。ここで学術データとは、研究において実施された実験や観察の生データ、インタビューの音声データ、自分で収集してはいないが分析した政府の統計データなどが対象となります。 なぜこのような学術データに関するポリシーが必要とされるようになったのかは、学術研究活動において現在起きている大きな変容について理解する必要があります。その変容とは、デジタル化を前提とした「オープン」を目指す動きです。社会全体でもデジタル化が進みつつありますが、学術研究分野は社会一般よりもより早い時期
米国、即座OAの方針を発表｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて
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