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長岡技術科学大学(学長:鎌土重晴)、東京工業大学(学長:益一哉)および豊橋技術科学大学(学長:寺嶋一彦)は、日本と世界の産業を支える先導的な人材育成と、新しい科学技術領域に関する研究のさらなる推進を目的として、「三大学科学技術人材育成連合」を結成する覚書を11月21日に締結しました。この締結により、各大学がそれぞれ独立を保ちつつ教育研究と大学運営の連携を図ります。 本連合の基本理念は、持続可能な発展を支えるイノベーション創出人材の育成、特に科学技術を基盤に社会を先導する人材の育成に資する教育研究体制を確立することです。 以下の4点を具体的な目標とし、学生、教職員および研究者の交流を図り、各大学の教育研究水準を一層向上する努力をします。 我が国と世界の産業を支えるイノベーション創出人材として社会を牽引できるよう、履修や進学に関して、学生の選択の幅を拡大し、より良い教育体制を確立すること。共同
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。 そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。 この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。 政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。 一方、政府は最長6年をめどに、
リクルートワークス研究所は、今年7月に調査レポート「大手企業における若手育成状況調査報告書」を発表した。本研究では、大手企業に勤める就業3年以下の社員にインタビューや定量調査を実施し、現状の仕事の実態や成長環境、職場環境を把握・分析。さらに、若手社員の育成や職場環境の改善に関する提言をまとめている。 本記事では、研究で得た視点をもとに、若手の育成を担う30〜40代のミドルマネジャーを招き、匿名で座談会を実施。若手育成の現状と今後について「本音」で語り合った。 (聞き手:リクルートワークス研究所 古屋星斗) Aさん 大手事業会社 営業部所属 :マネジャー歴9年目 Bさん 大手事業会社 人事部所属 :マネジャー歴6カ月 Cさん 官公庁 企画系部門所属 :マネジャー歴4年目 重要なのは「期待値」「エモさ」 ――ミドルマネジャーであるお三方に、若手社員の育成やマネジメント、コミュニケーションにつ
2022年7月に慶應義塾大学学術データ管理・利活用ポリシーが策定されました。これは慶應義塾大学での研究において生み出され、また研究において利用される「学術データ」を適切に管理、保存し、可能な限り社会に開かれた形でオープンに利活用できるようにするための指針となるもので、研究連携推進本部が立ち上げた研究データ特別委員会で作成いたしました。ここで学術データとは、研究において実施された実験や観察の生データ、インタビューの音声データ、自分で収集してはいないが分析した政府の統計データなどが対象となります。 なぜこのような学術データに関するポリシーが必要とされるようになったのかは、学術研究活動において現在起きている大きな変容について理解する必要があります。その変容とは、デジタル化を前提とした「オープン」を目指す動きです。社会全体でもデジタル化が進みつつありますが、学術研究分野は社会一般よりもより早い時期
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2022年11月22日掲載 人事パーソン要チェック! 新刊ホンネ書評 - [242]『しなやかで強い組織のつくりかた ―21世紀のマネジメント・イノベーション』 長年にわたり日本企業を観察してきた著者は、日本の組織には、個人のパッションの炎を消してしまう「もったいない」力が働いているといいます。この状況を変えていかなければ「望ましい未来」はないとし、目指すはしなやかで強い人間集団「レジリエント・カンパニー」であり、その実現のためには「マネジメント・イノベーション」が必要であるとしています。 そして、著者はそのために「3つのトレード・オン」の実現が求められるとします。"トレード・オン"とは、トレード・オフ(二律背反)の反対の意を表現するために著者が生み出した造語で、善の循環や相乗効果、シナジーに似た概念であるとのことです。 その1つ目は、企業の発展と、健全な社会および自然環境の間のトレード・
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