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ブックマーク / rcos.nii.ac.jp (8)

  • 学認LMSの正式運用を開始しました(2021.6.14)|ニュース|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    国立情報学研究所(NII)オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)は、高等教育機関における共通の教育コンテンツと受講履歴を提供する学習管理システム「学認LMS」の正式運用を、2021年6月14日(月)より開始いたしました。 学認LMSでは、現在、以下の研究データ管理講座を提供しています。 合格基準に達した場合は、コース修了のバッジが発行されます。 <研究データ管理講座> ・「研究者のための研究データマネジメント」コース ・「研究データ管理サービスの設計と実践」コース ・「オープンサイエンス時代の研究データ管理」コース その他、情報セキュリティ講座「倫倫姫の情報セキュリティ教室」コース等を受講することができます。 機関管理者ユーザ様は、同じ機関に所属する受講者の受講状況を確認することができるオプション機能をお申込みいただけます。 詳しくは、学認LMSユーザサポートサイトをご確認ください

    学認LMSの正式運用を開始しました(2021.6.14)|ニュース|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
  • 米国、即座OAの方針を発表|学術情報流通|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局(OSTP)は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス(OA)となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局(OMB)に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a)査読付き研究論文と、b)研究データをカバーします。 a)査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて

    米国、即座OAの方針を発表|学術情報流通|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
  • 変わりゆくプレプリントの機能|学術情報流通|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    プレプリントは、正式な論文として発表される前段階の原稿を、一般に指します。インターネットの普及により、こうしたラフ原稿を公開・共有するためのサイト(いわゆる「プレプリントサーバー」)が発達し、これを利用する研究者が増えました。高エネ物理学分野において1991年に立ち上げられたarXiv(「アーカイブ」と読む)が草分け的存在な存在でしたが、その速報性の観点から、多くの分野で同様のプレプリントサーバーが立ち上がり、また一部には、国や地域単位でプレプリントサーバーを立ち上げる事例も見られます。 [physics central] (2020.7.28) arXiv-ing the History of Preprints in Physics" [mihoチャネル] (2018.6.28) アフリカ専用プレプリントリポジトリ、AfricArxiv始動 一方、「プレプリント」はあくまでも、査読前の

    変わりゆくプレプリントの機能|学術情報流通|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
  • 電子ジャーナル交渉の強い武器登場 ― 大学の交渉方針明確化をサポート|学術情報流通|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    デジタル時代の研究コミュニケーションを検討する国際会議FORCE11のワーキンググループから、「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」が発表されました。これは、大学などが商業出版社と交渉する際の方針を明確にするための雛形となっており、学内の合意形成および、出版社への条件提示として利用できます。10の条項からなりますが、個々の大学やその他の交渉主体の事情に応じて改変、縮小、拡張が自由にできるようになっています。 この雛形は研究者のニーズ、つまり、学術を伸長させることを中心に据え、作成されたことに特徴があります。研究者は一般に、学術雑誌の契約交渉の場にはいないこともあり、そのニーズはこれまで、出版社との契約交渉において、限定的にしか反映されませんでした。しかし、学術雑誌は質的に、研究活動をする際に利用されるので、その利用にあたっては来、学術上のニーズが最大限反映される必要がありま

    電子ジャーナル交渉の強い武器登場 ― 大学の交渉方針明確化をサポート|学術情報流通|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
    high190
    high190 2021/11/19
    "国際会議FORCE11のワーキンググループから、「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」が発表"
  • パンデミック下の大規模公開オンライン講座(MOOC)|オンライン教育|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    世界の学習者に高等教育を無償で届けるという「大規模公開オンライン講座(MOOC)」は2012年、ハーバード大学やMIT、スタンフォード大学などといったエリート大学により開始され、一世を風靡しました。しかしその後、世の中に定着すると、高等教育ニュースなどで報じられることが少なくなりました。新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミック下でも、MOOCに関するニュースを目にすることはあまりありませんでした。 2021年6月末、オンライン教育プログラムを提供する教育テクノロジー企業「2U」が、MOOCプラットフォームである「edX」を買収したというニュースが駆け巡りました。「edX」は、MITとハーバード大学が開始したMOOCプラットフォームで、スタンフォード大学教員2名が開始した「Coursera」と並び、MOOCの一大ブームを作った老舗のプラットフォームです。営利団体として設置された「Cours

    パンデミック下の大規模公開オンライン講座(MOOC)|オンライン教育|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
  • 米国におけるセクハラをした研究者に対する制裁の広がり|ジェンダー|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    セクハラ等の被害について、大学等の組織がその防止および、被害が起きた場合の適切な対処に努めなくてはいけないという考え方が普及して、相当の年月が経ちます。日では、「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の制定について(H11.3.30文部省高等教育局長通知)」が導入されてから20年以上がたちます。 一方、米国では近年、セクハラを犯した研究者に対して、大学という枠を超えて制裁を課す枠組みが形成され、実行に移されているようです。以下に、そのような事例を3件、紹介したいと思います。 ■ NIH、70名以上のPIをセクハラ等により排除 以前、米国の研究助成機関が、大学に対して、セクハラ報告を義務化したことを紹介しました。研究助成を得た研究者がセクハラを犯した場合に、その所属機関に報告を義務づけるというものです。該当の研究者がセクハラにより退職もしくは休職となった場合、研究助成

    米国におけるセクハラをした研究者に対する制裁の広がり|ジェンダー|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
  • グーグル、大学検索の機能拡張|大学の管理・運営|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    米国の大学をグーグルで検索すると、「入学率、卒業率、授業料」の3指標が、これまでのウィキペディアの情報とともに、表示されるようになりました。 米国における大学授業料高騰や、低い卒業率(4年制大学における6年以内卒業率が6割程度)を受けて、大学探しをする学生に、分かりやすい情報提示が必要であったと、グーグルのプロダクトマネジャーであるJacob Schonberg氏は、ブログで述べています。3指標のデータは、これまで①連邦政府の提供する統計IPEDS(The Integrated Postsecondary Education Data System)や、②大学探しサイトCollege Scorecard、③各大学のサイトに掲載されていましたが、学生が必ずしも政府の提供 するサイトにアクセスしないこと、各大学のサイトでこれら指標のデータを見つけるのは容易ではないことから、学生が最も利用するグ

    グーグル、大学検索の機能拡張|大学の管理・運営|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
  • 英国、初の大学の教育評価制度(TEF)結果公表|大学教育|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター

    日、大学の教育を評価するという新たな試み(Teaching Excellence Framework, TEF)の結果が英国にて公表されました。 これはこれまで十分に評価されてこなかった大学教育を、教育の質、学習環境、学生のアウトカムにまたがる10の評価基準に基づき、アカデミア、学生、企業関係者からなるTEFパネルが評価するもので、大学をゴールド/シルバー/ブロンズに分けます。 現在TEFは試行段階にあり、TEFに参加するか否かは大学の判断に委ねられています。ただし、TEFに参加すると、現在の授業料設定額の上限9000ポンド/年を超えて、授業料を物価上昇分、値上げしても良いという自由度を大学は与えられるため、TEFに参加するインセンティブが大学にはあります。 295の大学が参加し、64大学がデータ不十分で暫定の評価書を得て、残りについては59大学(26%)がゴールド、116大学(50%)

    英国、初の大学の教育評価制度(TEF)結果公表|大学教育|国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
    high190
    high190 2019/09/22
    TEFは2017年から結果公表
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