政府、デジタル先導自治体を公募 6月に基本方針策定へ ｜ 共同通信
Published 2024/02/22 19:29 (JST) Updated 2024/02/22 19:31 (JST) 政府は22日のデジタル行財政改革会議で、子育てや教育といった分野でのデジタル活用に向け、モデル自治体を公募し「先導的プロジェクト」を指定すると決めた。近く選定する。プロジェクトを含め、行政のデジタル化に関する基本方針を6月にも策定する。 指定対象は、子どもを保育園に入れる「保活」手続きのオンライン化などを想定。要介護認定に関する自治体業務のデジタル化、デジタル教材や学習データの活用も図る。自治体が詳細な内容を提案し、国が費用を補助する。数年後には各地で導入が進むよう取り組む。 デジタル人材の確保を国がどう支援するかや、費用負担の方向性も定める。
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について ２．意見交換 ＜配付資料＞ 資料１ デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB） 資料２ 文部科学大臣提出資料（PDF／1,385KB） 資料３ 国土交通大臣提出資料（PDF／2,500KB） 資料４ 厚生労働大臣提出資料（PDF／1,332KB） 資料５ 防災担当大臣提出資料（PDF／4,837KB） 資料６ こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料（PDF／1,792KB） 資料７ 法務大臣提出資料（PDF／373KB） 資料８ 総務大臣提出資料（PDF／352KB） 資料９ 上野山構成員提出資料（PDF／333KB） 資料１０ 佐藤構成員提出資料（PDF／438KB） 資料１１ 宍戸構成員提出資料（PDF／292KB） 資料１２ 瀧構成員提出資料（PDF／319KB） 資料１３
令和3年度 自治体経営改革に関する実態調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況の悪化や市民ニーズの変化などが生じています。地域の持続的な発展を可能にするため、地方自治体においては、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 こうした状況を踏まえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。 本年度の調査では、総合計画、行政評価、政策形成過程における市民参加、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、自治体のデジタル化（DX）、自治体SDGs、新型コロナウイルス感染症に対して行った対応策の実態と課題について把握・分析しました。 調査結果概要 ■調査
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
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【特別映像】熊本市の市役所改革｜コクヨの庁舎空間づくり｜コクヨ ファニチャー
行政デジタル化 民間企業が支援 事務効率化に技術やノウハウを | NHKニュース
