「高度外国人材育成・活用フォーラム」の開催 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年1月31日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 課 長 山本 麻里 課長補佐 遠坂 佳将 （代表電話） 03-5253-1111（内線5765） （直通電話） 03-3502-6273 厚生労働省では、高度な技術や専門的な知識を持った外国人材を活用したい企業、日本企業に就職したい留学生を対象に、２月から３月にかけて、全国４都市で「高度外国人材育成・活用フォーラム」を開催します（参加無料、事前申し込み制）。 フォーラムは、厚生労働省が実施する「高度外国人材の日本企業就職促進プロジェクト」の一環で、留学生の採用や活用上の工夫などについて、ポイントや好事例を交えて紹介する基調講演のほか、企業、留学生双方が抱える課題について議論するパネルディスカッションなどを行います。 【開催概要】 ○開催日時・会場 （開催時間はいずれも14:00～17:00） （東京） ２月15
育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会（第2回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成25年1月21日（月曜日）10時00分～12時00分 2．場所 中央合同庁舎第7号館 文部科学省 東館3階 3F2特別会議室 3．議題 「<新しい能力>と学習評価の枠組み」（松下佳代委員より発表） 教育目標、指導内容、学習評価を一体的に捉えた教育課程の在り方について その他 4．配付資料 資料1 〈新しい能力〉と学習評価の枠組み（松下佳代委員発表資料） （PDF:884KB） 資料2 主な検討の視点等について（案） 資料3 学習評価について （PDF:906KB） 参考資料1 第1回会議の議事要旨 参考資料2 学習指導要領の変遷 （PDF:92KB） 参考資料3 パフォーマンス評価とは何か（西岡加名恵委員提供資料） （PDF:585KB） 参考資料4 育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会委員名簿 お問合せ先
導入事例 | チームのためのスマホアプリ サイボウズLive
一般社団法人 佐賀県臨床工学技士会 様 サイボウズLive上で日常的な議論が可能になり、会議では必要な議論に絞った話し合いが可能になった
Opinion | Revolution Hits the Universities (Published 2013)
LORD knows there’s a lot of bad news in the world today to get you down, but there is one big thing happening that leaves me incredibly hopeful about the future, and that is the budding revolution in global online higher education. Nothing has more potential to lift more people out of poverty — by providing them an affordable education to get a job or improve in the job they have. Nothing has more
高等教育をフラット化する壮大な実験「MOOC」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トーマス・フリードマンといえば、『レクサスとオリーブの木』『フラット化する世界』といった一連のベストセラーで、日本でもお馴染みの有力ジャーナリスト。根城とするNew York Times（NYT）にはいまでも頻繁に寄稿しており、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンなどと並ぶ同紙の看板コラムニストのひとりでもある。 いきなり話がそれてしまうが、ちょっとした雑学として、著書『これからの「正義」の話をしよう』やテレビ番組『ハーバード白熱教室』などで知られるハーバード大ロースクール教授のマイケル・サンデルとは同郷の出身。二人ともミネソタ州ミネアポリス郊外で育ち、子どもの頃からの知り合いだ。 そのフリードマンが先ごろ、米国で昨年あたりから活発
朝日新聞デジタル：研究支援スタッフを増強 文科省、大学対象に６４億円 - テック＆サイエンス
【石塚広志】大学の研究機関で働く研究支援スタッフを増やし、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、文部科学省は強化促進費として６４億円を２０１３年度予算案に盛り込んだ。こうしたスタッフの支援は、ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授が求めていた。 研究水準の高い約２０大学が対象になる見込み。支援スタッフは知財管理や産学連携の契約、広報など高度な専門性を持つ一方、雇用はプロジェクト期間に限られるなど不安定な立場にあることが多い。そのため、再就職が円滑に進むよう、参加大学は人材情報を提供する場への参画が義務づけられる。 例えば、支援スタッフの業務が閲覧できるデータベース化の事業（今年度補正予算案で１億円を計上）に加わり、求人情報などを提供する。また、合同研修会といった交流を図り、大学や研究機関同士の間での再就職を容易にし、雇用の安定化を目指すという。 関連記事ｉＰＳ研究に１１００億円助
道都大、運営譲渡へ 横浜の法人に 学生減り経営難 １４年度に－北海道新聞[道内]
道都大、運営譲渡へ 横浜の法人に 学生減り経営難 １４年度に （01/31 06:45） 道都大学（北広島市）を運営する学校法人北海道桜井産業学園（桜井政経理事長）が、２０１４年度に通信制大学大手の星槎（せいさ）大学を運営する学校法人国際学園（横浜市）に大学の運営権を譲渡する方針を固めたことが、３０日分かった。３１日の臨時理事会で正式決定する。生徒数減少に伴う経営難が原因で、譲渡後も在学生の学ぶ環境については保証される見通し。 道内の四年制大学が、経営難を理由に譲渡されるのは初めて。譲渡後の大学名や学部構成、全教職員１２９人（１１年５月時点）の処遇について、詳細は決まっていない。 ◇ 国際学園 横浜市に本拠地を置く学校法人。通信制大学大手の星槎大学など七つの学校や幼稚園を経営する。道内では、芦別市に９９年から通信制高校、星槎国際高校を開学。星槎大の本校も同市内にある。星槎大の在校生は、１１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Microsoft Word - Research Theme（阿部光伸）.docx