学校法人北海道科学大(手稲区)は、今年8月に迎える法人創立100周年を記念し、教職員が無料で使える「社長のおごり自販機」を、同大キャンパス内に1台導入した。その名も「伏木田(ふしきだ)隆作のおごり自販機」―。...
学校法人北海道科学大(手稲区)は、今年8月に迎える法人創立100周年を記念し、教職員が無料で使える「社長のおごり自販機」を、同大キャンパス内に1台導入した。その名も「伏木田(ふしきだ)隆作のおごり自販機」―。...
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ(大阪)と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が2018年末に国の製造販売の承認を得てから5年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約150人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。(報道センター 岩本進) 「幸せ、最高です」。23年12月7日、福嶌友架(ふくしま・ゆうか)さん(21)=山口市=が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。2本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
帯広市が大学設置のために積み立ててきた約30億円の「市高等教育整備基金」の行方に関心が高まっている。市が基金の廃止方針を打ち出した一方、長年にわたって大学設置を訴え続け、基金への寄付を呼び掛けてきた帯広商工会議所からは「説明が足りない」という不満が出ており、基金を巡って両者の間に溝が生じている格好だ。...
【北京古田夏也】中国の大学に学籍を持ちながら、日本国内に足止めされている日本人留学生が少なくとも220人いることが、日系企業団体「中国日本商会」の調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で中国政府から留学査証(ビザ)が発給されないため、留学生たちはオンラインで中国の大学の授業を受けるなどしている。同団体は中国の新学年が始まる9月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。 中国政府は世界的な感染拡大を受けて2020年3月末、外国人の入国禁止措置を実施。現在はビジネス客や帯同家族らのビザ発給を再開するなど制限を緩和したが、留学生については入国を認めていない。 中国日本商会は中国に進出した日系企業573社が加盟し、留学生の実態を把握しようと6~7月に初めて調査を実施。中国の大学への聞き取りやインターネットで情報提供を呼び掛けるなどした結果、220人が中国に入国できていないことが判明した。いずれ
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