平成26年度 教育バウチャーに関する文献調査 ：文部科学省平成26年度 教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育バウチャーに関する文献調査～報告書（平成27年2月・株式会社リベルタス・コンサルティング）
大学とはなにか？
安倍首相と文科省は「教育改革」を唱え、大学を学問の道から職業訓練学校へ変えようとしている！？ 文: 國分功一郎 文科省では平成25年６月に閣議決定された 日本再興戦略、教育振興基本計画などにより、 国立大学改革プランを策定。教員養成系、 文系の廃止が進められている。文科省HPより。 哲学の始まりは懐疑であるけれども、世の中で生きていくためには懐疑しているだけではだめであり、自信がなければならない。自信がなければ確信がもてない。確信がなければ自分で判断できない。自分で判断ができないならば誰かに判断してもらうしかない。だが、いつも脇にいて自分の代わりに判断してくれる誰かなど存在しない。ならばどうするかというと、いつもの通り、これまでの通り、みんなが言っている通りに判断するのである。
大学入試改革：その必要性と狙い
日本の大学入試制度と高校教育のあり方が、大きく変わろうとしている。少子化による入学者選抜の変容に加え、グローバル化対応が不十分との危機感が背景にある。 高校、大学教育を一体的に改革 2014年12月、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（以下「中教審」）は、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」答申した。翌2015年1月、文部科学省は答申を踏まえ、「高大接続改革実行プラン」を策定し、答申を具体化するための検討を進めている。 今回の改革は、その題名が示す通り、高校教育、大学教育及びそれらを接続する大学入学者選抜の一体的な改革を進めようとするものである。 国が新たに2種類のテスト導入 国レベルで2種類のテストを導入する。1つは、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」である。高校生が自らの高校教育における基礎的な学習の達成度を把握し
授業を事務職員任せ、休暇・休職続けた大学教員 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀県立大（彦根市）は２日、男性教授（４０歳代）が研究費約１８万円を水増し請求し、不正に受け取っていたと発表した。また、別の工学部男性教員（同）が３３日間無断欠勤をしたとして、同日付で解雇した。 彦根市役所で記者会見した川口逸司・県立大副理事長は「教員としてあるまじき行為。学生、保護者、県民におわび申し上げる」と陳謝した。 不正受給をしていた教授は、自治体などと連携して地域の課題解決を図るため、文部科学省が研究費を全額補助する「地（知）の拠点整備事業」を担当。 県立大は同事業で研究１テーマ当たり年間約１００万円を支出しているが、教授は昨年３～１２月、調査・研究のアルバイトをした学生１人が実際より多く働いたように偽り、書類を大学に提出していた。学生の口座に計１８万円の賃金を余分に振り込ませた上、自身に現金で還元させ、プリンターなどを購入したり、所属する学会の年会費に充てたりしていたという。
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