東京大学社会科学研究所・ ベネッセ教育総合研究所共同研究 「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」 │ベネッセ教育総合研究所
本調査は、東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所共同研究「子どもの生活と学び」研究プロジェクト（親子パネル調査）の第１回調査（Wave１）です。 このパネル調査では、「子どもの生活・学習・人間関係・価値観」などの意識・実態や「保護者の子育て・教育」の意識・実態が、「子どもが身につけている力」や「自立」の程度とどのように関連しているのか、また、それらが高校卒業時点での「自立」にどのようにつながっていくのかを明らかにしていきます。 この第１回調査（Wave１）では、「生活」をはじめ、「学習」「人間関係」「親子のかかわり」などを調査し、「自立」の基礎が、どの成長段階でどのくらい身についているのか、その実態や課題を分析しました。
【大学ナビ】学習時間がＶ字回復 脱ゆとりで「学びへ回帰」 ベネッセ調査
１９９０（平成２）年の初調査以来、減り続けていた高校生の「授業以外での学習時間」が増加に転じたことが、ベネッセ教育総合研究所の２０１５年調査で分かった。監修者の耳塚寛明・お茶の水女子大教授はこの結果について、ゆとり教育からの政策転換による「学びへの回帰」と表現した。大学入試改革が大詰めを迎える中で、注目される。（編集委員 平山一城） ◇ 東京で６日、調査データを中心にシンポジウムが開かれ、教育関係者ら３００人が出席した。文部科学省で大学入試改革を進める高大接続システム改革会議座長、安西祐一郎・日本学術振興会理事長が総括講演し、高校での教育と入試改革の意義について語った。 ◆「２５年前」に次ぐ数字に この調査は１９９０年に続いて９６、２００１、０６年と実施され、今回は５回目になった。１１年にも予定されていたが、東日本大震災の発生で中止されている。調査は、昨年６月から７月にかけ、都市規模別に抽
リクルートワークス＆Future Sessions共同企画〜10年後、人事は従業員にどんな人事システム、働き方を提供できるのか
リクルートワークス＆Future Sessions共同企画〜10年後、人事は従業員にどんな人事システム、働き方を提供できるのか 今後、会社と従業員の関係はどう変わっていくのだろうか。会社、そして人事は今後、どのようなよりよい人事システム、働き方を提供できるのだろうか。 そんな未来のありようを、人事の方々にお集りいただき、対話したいと考えています。 ※参加にあたってのご注意（必ずお読みください） できるだけ多様な立場の方にご参加いただけるよう、アンケートで属性をお答えいただいた上で、参加者をご招待させていただきます。 アンケート結果、および本セッションの流れや生まれた結論、また当日撮影した写真などがWorks誌面に再現される可能性があります。このことに同意した上で参加申し込みをお願い致します。
フューチャーセッション「10年後、人事は従業員にどんな人事システム、働き方を提供できるのか」に参加しました - 組織を極める
本日は有給を頂きました。子どもが2人揃って熱を出し、妻も仕事の都合がつかなかったので、お休みを頂きました。夕方からは、妻にバトンタッチし、「リクルートワークス＆Future Sessions共同企画〜10年後、人事は従業員にどんな人事システム、働き方を提供できるのか」に参加させて頂きました。 不確実性の高い現代において、10年後に人事がどう変われるか、変えることができるのか、を考えるセッションでした。「ソーシャル」と「グローバル」、「安定した働き方」と「自由な働き方」を2軸とした4象限で働き方を分類します。そこから、象限ごとのニーズを整理し、変えるべき制度と成立条件を考えるセッションでした。詳細は、リクルートワークス研究所の『Works』にて取りまとめて頂けるとのことですので、楽しみに待ちたいと思います。 個人的に振り返って面白かったのは、人事は「制度よりも価値観、文化、フィロソフィー」が
山形大農学部、慶応大と単位互換協定 - 日本経済新聞
慶応義塾大学総合政策学部、環境情報学部と、山形大学農学部は15日、学生が相手先大学で履修した授業について単位を認める単位互換協定を結んだ。慶応大の両学部は湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）が本拠地だが、慶応大先端生命科学研究所が立地する山形県鶴岡市のキャンパスにも30～40人が常駐しており、学部間の交流・協力を促し相乗効果を狙う。初年度となる16年度春学期に単位互換の対象となるのは、慶応大の
特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議（第1回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成27年10月7日（水曜日）16時～18時 2．場所 文部科学省東館3階 3F1特別会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプトについて その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、金子委員、郷委員、酒井委員、菅委員、清家委員、高橋委員、中西委員、橋本委員、濵口委員、松本委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長 5．議事録 【岸座長】 御紹介いただいた岸です。座ったままで続けさせていただきます。 今，事務局からもお話がありましたが，本当にノーベル賞，おめでたいと感じているところです。一方で，世界の大学ランキングでは非常に苦戦しているというようなことであります。この大学ランキングの評価そのものも問題点があるとしても，今，日本は大学も何か動かなければいけない時代だというように認識している次第でございます。
平成27年度学校法人の運営等に関する協議会：文部科学省
高等教育局高等教育企画課新たな高等教育機関プロジェクトチーム 高等教育局主任大学改革官説明資料 （PDF:1442KB） 高等教育局学生・留学生課 高等教育局学生・留学生課長説明資料 （PDF:585KB） 高等教育局大学振興課 高等教育局大学振興課長説明資料 （PDF:1670KB） 高等教育局高大接続改革プロジェクトチーム 高等教育局主任大学改革官説明資料 （PDF:3383KB） 研究振興局学術研究助成課 研究振興局学術研究助成課企画室長説明資料 （PDF:1427KB） 高等教育局私学部私学行政課 高等教育局私学部私学行政課長説明資料 （PDF:1147KB） 公職選挙法等の一部を改正する法律 概要pdf（総務省ホームページへリンク） 地方創生加速化交付金概要pdf（首相官邸ホームページへリンク） 地方創生加速化交付金の取扱い（案）についてpdf（首相官邸ホームページへリンク） 先
【トランスジェンダーと大学】通称名が使えるか都内6大学に聞いてみた！
日本を代表する名門6大学に「もし学生が通称性（名）を使いたい場合は許可されるのか？」という質問をしてみました。
【大学ナビ】針路を聞く 学校法人東洋大学・福川伸次理事長
■１３０周年の節目に大改編 世界レベルのグローバル教育へ 東洋大学は２０１７（平成２９）年度に、新たな学部・学科を複数新設する。他大学でも例を見ない規模になる大改編を行うこの年は創立１３０周年に当たる。一昨年、文部科学省のスーパーグローバル大学に指定されたのを受け、伝統のグローバル人材教育に磨きをかける構想だ。改革の先頭に立つ福川伸次理事長に聞いた。（新設の学部・学科はいずれも構想中であり仮称）（平山一城） ◇ －－学部再編が節目の年と重なりました 「本学の歴史は、１８８７（明治２０）年、哲学者、井上円了が社会の改革に奉仕する優秀な人材を育てるため設立した学校に遡ります。円了は海外渡航が困難だったこの時期に、単身で３度も世界を周る視察を敢行しました。欧米の教育を日本に導入するとともに、海外で得た知見を民衆に伝えた国際人でもあったのです。その創立者の精神を継承する本学は、創立１３０周年の転換
質問なるほドリ：大学生向け新奨学金って？＝回答・三木陽介 - 毎日新聞
所得に応じて返還 滞納防ぐ なるほドリ 大学生向けの新しい奨学金（しょうがくきん）ができるって聞いたよ。どんな制度なの？ 記者 「所得連動返還型（しょとくれんどうへんかんがた）奨学金」といいます。大学卒業後に返還する際、所得に応じて返還額が変わる仕組みです。大学生向けの奨学金制度は、国の予算などを使い、独立行政法人の日本学生支援機構が実施しています。今は有利子（ゆうりし）、無利子（むりし）の２種類とも所得に関わらず固定額を返還します。新制度は、２０１７年度に大学に入学する今の高校２年生から、無利子奨学金で導入します。学生は申込時に返還方法を所得連動か固定額のどちらにするか選べるようになります。 この記事は有料記事です。 残り583文字（全文883文字）
IR組織を設置している大学ーその事務分掌と組織【国立大学法人編】 | 大学職員2.0
目的に合ったコースで学べる英語学習の新定番！ IR組織（部署）を、これから立ち上げようと考えている大学は多いであろう。 すでに設置している大学の、事務分掌と組織を調べてみた。 もとより十分なものではないが、参考にしていただければ幸いである。 今回は国立大学法人編・公立大学法人編である。 なお作成にあたっては、high180さんのリストを参考にさせていただいた。記して感謝申し上げたい。 【国立大学法人】国立大学法人宇都宮大学 情報戦略・IR室［事務分掌］ （１）情報戦略及びIRに係る施策に関すること。 （２）情報戦略及びIRに係る連絡調整に関すること。 （３）その他情報戦略・IRに関すること。 ［組織］ （１）室長 （２）室員 （３）その他学長が必要と認めた者 国立大学法人愛媛大学 経営情報分析室［事務分掌］ (1) 本学が戦略的に取り組む事項の現況分析に関すること。 (2) 機構，学部・研
新県立４年制大の名称は「長野県立大学」 定員２４０人、２割「県民枠」
県短期大学（長野市）を改組し、平成３０年４月の開学を目指す新県立４年制大学の設立準備が加速している。県は名称を「長野県立大学」と決定し、２月定例県議会はキャンパスの建設工事費など２０億４５００万円を計上した２８年度県一般会計当初予算を可決した。入試の概要案も固まり、県は１５日までに県内の各高校に通知した。県立大学設立準備課は「これからは学生募集に向けた新たな段階に入る。入試概要を広く知ってもらい、高校生たちの関心を引きつけて志願者確保に結び付けたい」と話している。 ◇ 「長野県立大学」の名称は、公募で最も多く寄せられ、簡素で分かりやすいことなどが評価された。１４日に開かれた大学設立委員会（委員長・安藤国威（くにたけ）ソニー生命保険名誉会長）でも異論はなく、県は１０月の文部科学省への設置認可申請をこの名称で行う。また、素案段階で県内の私大と学生募集で競合すると指摘されていた「総合マネジメント
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退学者予測におけるGPAと欠席率の貢献度
コンセプト｜ワオ・コーポレーション ソリューション事業部
宮城）仙台市、いじめ公表のガイドライン策定へ：朝日新聞デジタル