学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）：文部科学省
27文科高第1187号 平成28年3月31日 各国公私立大学長 各国公私立高等専門学校長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 殿 各公立大学法人の理事長 大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 放送大学学園理事長 文部科学省高等教育局長 常盤 豊 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知） このたび，別添1及び別添2のとおり，「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第16号）が平成28年3月31日に公布され，平成29年4月1日から施行されることとなりました。 今回の改正は，大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）が，自らの教育理念に基づき，育成すべき人材像を明確化した上で，それを実現するための適切な教育課程を編成し，体系的・組織的
仕事で私が壊れる 人生を搾取する「全人格労働」 - Yahoo!ニュース
今年1月。東京都足立区のJR綾瀬駅でホームから人が転落し、駅の約300メートル手前で電車が緊急停止。約15分後、停車していた車内から40代男性会社員が電車の窓を開けて線路に降り、綾瀬駅に向かって歩き出すという出来事があった。男性の行為で、別の線路を走るJR常磐線快速電車や直通運転している東京メトロ千代田線も一部区間で最大1時間運転を見合わせ、10万人以上に影響が出るトラブルになった。 男性はなぜ線路に降りたのか。駅員に保護された男性は「会社で大事な会議があり、遅れられなかった」と説明したという。「大事な会議」という会社の論理に惑わされ、社会のルールを破った男性に対し、ネット上では「まさに社畜」「この人は奴隷か？」「日本社会の狂気を凝縮したような話だ」などというコメントが寄せられた。
経団連：今後の教育改革に関する基本的考え方 (2016-04-19)
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 今後の教育改革に関する基本的考え方 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 今後の教育改革に関する基本的考え方 －第３期教育振興基本計画の策定に向けて－ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに（基本的考え方の位置づけ） Ⅰ．現計画に関する全般的評価と次期計画への期待 Ⅱ．次世代を担う人材に求められる素質、能力 Ⅲ．求められる教育改革 １．求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革 （１）学習指導要領の改訂への評価 （２）教育内容（科目・教科、カリキュラム）の見直し 英語力の強化に向けた改革 教科・科目の新設・見直し （３）学習・指導方法の改革 アクティブ・ラーニングの推進による授業の改善 ＩＣＴ活用による教育イノベーションの推進 （４）キャリア教育・専門職業教育 キャ
オープンアクセスジャーナルが大学での学術雑誌整備と研究支援に及ぼす影響
[研究の目的] 教育研究の情報源であり、研究者の研究成果の公表の場でもある学術雑誌の提供は、大学図書館の重要な役割である。近年はウェブ上にて無料で読めるOpen Access Journal(以下OAJ)が増加している。本研究では、OAJが大学での学術雑誌整備と研究支援に及ぼす影響を検討するために、OAJの現在の刊行状況、OAJに関わる最新の動向を明らかにすることを目的とする。 [調査内容と考察] 1. OAJの現在の刊行状況調査 : Ulrichwebから創刊年が2000-2014年の学術雑誌データを抽出し、Ulrichweb、Directory of Open Access Journals、雑誌ウェブサイトの情報と照合することでOAJを特定した。OAJは6,955誌あり、残りの11,586誌は購読誌と判定した。刊行状況はUlrichweb収録データにもとづき判定した。OAJは260誌
Fランの逆襲 - スーパーグローバル学部増田准教授
もう何年前のことになるだろうか。 大学全入時代を迎えて、大学入試における偏差値を算出することが不可能である大学が出てきたことから、大学の偏差値ランキングにおいてボーダーフリー、Fランクという概念を河合塾が生み出した。それからというもの、そうした大学は巷でFランク、Fランなどと称されるようになった。 経営的に受験する学生を入試で不合格とすることが出来ず、来る者は拒まずで受け入れざるを得ない大学においては、大学教員の教育に対するアプローチも、必然的にかつての大学教育の形とは異なるものにならざるを得ない。そうした大学では、在籍する学生の学力差が果てしなく大きくなっているためである。 在籍する学生の学力差を拡大させる最大の要因と言えるのは推薦入試やAO入試であるが、今や多くの私立大学に加えて国立大学においても導入が進められ、またさらなる拡充が求められてもいる。その結果、こうした大学に所属する教員も
大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）：文部科学省
27文科高第1186号 平成28年3月31日 各国公私立大学長 各国公私立高等専門学校長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 殿 各公立大学法人の理事長 大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 放送大学学園理事長 文部科学省高等教育局長 常盤 豊 大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知） このたび，別添1及び別添2のとおり，「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第18号）が平成28年3月31日に公布され，平成29年4月1日から施行されることとなりました。 今回の改正は，社会のあらゆる分野で急速な変化が進行する中で，大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）がその使命を十全に果たすためには，その運営についても一層の高度化を図ることが必要で
KAKEN-科学研究費助成事業データベースのリニューアルについて：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 研究費、研究開発評価 > 文部科学省の競争的資金一覧 > 科学研究費助成事業－科研費－ > 科学研究費助成事業 お知らせ（更新情報）一覧 > KAKEN-科学研究費助成事業データベースのリニューアルについて KAKEN-科学研究費助成事業データベースのリニューアルについて 平成28年4月26日 KAKEN-科学研究費助成事業データベースがリニューアルされました。 KAKEN-科学研究費助成事業データベース（※KAKEN-科学研究費助成事業データベースウェブサイトへリンク） お問合せ先 研究振興局学術研究助成課 指導係・調査普及係 （研究振興局学術研究助成課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ -- 登録：平成28年04月 --
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安 | 奨学金制度はどうあるべきか | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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人生はループ～研究者・技術者・経営者として
ソニーに技術者として入社し、その後、経営者として同社を率いた中鉢良治氏。大学院では博士号も取得し、研究者を志した時もあった。現在は、産業技術総合研究所理事長として、研究者と日々を共にし、国立研究機関の指揮を執る。その中鉢氏が、多様な経験を通して培ってきた日本の産業や社会に対する見方、一人の職業人としての人生への想いなどを様々な切り口で描き、日経ビジネスオンラインの読者にお届けする。 （編集部） 私の社会人としてのスタートは、ソニーに入社した1977年4月に始まる。東北大学工学部の博士課程を修了し、研究室の恩師に紹介されての入社だった。今の時代でも、博士課程を修了してから民間企業へ入社する人間はごく少数だが、当時としてはもっと珍しく、同期入社では、私のほかにもう1人がいるだけだった。 そのころ、ソニーには中央研究所があり、本社にも開発部門があった。博士なのだから、自分はこのどちらかに勤務する
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