3月29日、東北大学と熊本大学は、連携協定を締結しました。 この協定は、両大学がそれぞれの特色及び教育研究資源を活かし、相互に連携及び協力することで、有為な人材の育成や教育の充実、研究の推進に寄与することを目的とするものです。 まずは、半導体・量子コンピュータにおける教育・研究における連携から始める予定です。 【連携・協力事項】 一 教育に関する事項 二 研究に関する事項 三 産学連携に関する事項 四 社会貢献に関する事項 五 その他両大学が必要と認める事項
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総長業務功績賞は、職員の職務遂行意識の高揚並びに本学の業務改善及び効率化の推進を図ることを目的とした表彰です。 この表彰は事務部門と技術部門から成ります。事務部門は本学の事務その他の運営に関する職務において、本学のビジョン実現、業務改善、大学改革の推進等への顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について、技術部門は本学の研究を技術面から支援する職務において、研究成果の創出に係る顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について表彰の対象としています。 受賞者には3月19日に総長から賞状が授与されました。 受賞者及び受賞理由は以下のとおりです。 事務部門 ■情報部デジタル変革推進課共通基盤係長 小野﨑 伸久 総務企画部法務・コンプライアンス課課長補佐 瀬成田 智 「学内投票手続きのDX」 法務・コンプライアンス課とデジタル変革推進課とで連携し、Google Workspace
総合知を行動に繋げ持続可能な社会の実現へ 東北大学知識行動オープン・プラットフォーム「SOKAP」が始動! ~Sustainability Open-Knowledge-Action Platform "SOKAP"~ 【概要】 東北大学ではこのたび、持続可能な社会の実現に向けて、「社会とともにある大学」として従来型の枠組を超えた「Transdisciplinary」により最先端の知を迅速にアクションに繋げる知識行動オープン・プラットフォーム「SOKAP(ソカップ)」(=Sustainability Open Knowledge-Action Platform)の形成に向け、未来を豊かにするためのイニシアチブを開始しました。 持続可能な社会を実現するためには、エネルギー、感染症、食糧生産と消費、気候変動、生物多様性喪失など様々な社会課題の解決が必要です。これらの課題解決においては、人文・社
日本初・女子大生誕生の地 第1章 女子大生の始まり 女子大生の始まり 3人のバイオグラフィー 第2章 女子大生誕生秘話 女子大生誕生秘話 歴史の新たな1ページ 第3章 女子大生の広がり 女子大生の広がり 著名な法文学部出身者 第4章 男女共同参画の歩み 男女共同参画の歩み 3つの“つなぐ” 第5章 若手を励ます-紫千代萩賞 輝く「猿橋賞」の受賞者 SAから次世代の主役に 第6章 DEI推進に向けて DEI推進に向けて SAから次世代の主役に 第7章 門戸開放、未来を開く 門戸開放、未来を開く 工学研究科新任女性教授 第8章 文系女子学生の誕生と門戸開放 文系女子学生の誕生と門戸開放 文系女子対談 100年の中の「私たち」 第9章 黒田チカ 新たな資料公開へ 黒田チカ 新たな資料公開へ 「女子大生の日」登録秘話 第10章 門戸開放の理念のなかで 門戸開放の理念のなかで 記念式典 開催報告 第
3月22日、東北大学と国際教養大学は、包括連携協定を締結しました。 この協定は、互いの大学が持つ特徴、強み、ネットワークを機動的に開放、共有する新たな高等教育の連携モデルにより双方の教育・研究力を強化することで、東北の地から次のグローバル社会を担う人材輩出を目指すものです。 すでに3月13日から始まっている国際教養大学での入学前研修のほか、今後、教育や研究、地域・社会貢献に関して、さらに連携を深めてまいります。 【主な連携・協力事項】 一 学生の両大学間における国内留学や単位互換に関する事項 二 学生の入学前教育に関する事項 三 教職員の共同研究に関する事項 四 教職員の派遣交流に関する事項、ほか
国立大学法人東北大学と国立大学法人東京大学は、次世代放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)の令和6年度運用開始を見据え、仙台の地で両大学が強力に連携して放射光科学に関する研究開発を進めていくため、東北大学敷地内に東京大学の研究活動拠点「東京大学シンクロトロン放射光仙台分室」を設置することを目的とし、令和4年10月28日に「国立大学法人東北大学と国立大学法人東京大学の放射光科学の研究開発に係る研究拠点の設置・運用に関する協定書」を締結しました。 本協定書の締結により、両大学が放射光科学の研究開発における研究ポテンシャルを最大限に発揮し、新たな要素技術の開発や産業技術として発展させるとともに、研究者の相互交流や人材育成を推進していきます。
【発表のポイント】 2022年度より、東北大学の教養教育「全学教育」※1の新しいカリキュラムがスタートします。 未来社会に立ち向かうために必要な基盤となる学士課程教育を構築し、初年次から高年次学生、大学院生までを接続するカリキュラムと、現代的なリベラルアーツ※2を体系化した分野横断型カリキュラムを実現しました。 情報通信技術(ICT)の高度化、グローバル化などの社会状況や教育環境の変化に対応した授業を推進します。 【概要】 東北大学では、未来社会に立ち向かうための基盤となる学士課程教育の新構築を重点戦略として掲げ、2018年度より全学教育の改革に取り組んできました。 改革以前と比較してリベラルアーツ教育をより未来社会に対応した形で強化するため、2022年度からのカリキュラムでは情報(数理データサイエンス)教育、国際教育、キャリア教育、地球規模課題からなる科目群を新設しました。体系化した分野
【本学研究者情報】 〇大学院農学研究科 教授 野地智法 研究室ウェブサイト 【発表のポイント】 母乳中の抗体産生に関するメカニズムを、以下の通り、明らかにしました。 母乳中の抗体が産生される際には、腸管から乳腺に抗体産生細胞が移動している。 特定の腸内微生物が哺育期の母体の腸管の免疫機能を高めている。 【概要】 母乳中の抗体は、産子の健康に欠かせない重要な免疫物質です。 東北大学大学院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センターの野地智法教授、宇佐美克紀博士および、東京大学医科学研究所粘膜免疫学部門の清野宏特任教授、大阪大学微生物病研究所の佐藤慎太郎特任准教授(大阪市立大学大学院医学研究院・ゲノム免疫学・准教授を兼務)、大阪大谷大学薬学部の戸村道夫教授、東北大学東北メディカル・メガバンク機構の菅原準一教授、カリフォルニア大学デービス校のRussell C. Hovey 教授らの研究グループは
学生及び教職員等各位 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に日々ご尽力いただき感謝致します。 現在、感染力が高いとされている変異型ウイルスにより、宮城県・仙台市を始め全国の多くの地域で新規感染者数が増加しており、宮城県もまん延防止等重点措置の適用を受けることになりました。 このことを踏まえ、また、本学における感染状況とこれまでの感染事例等も勘案し、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針(BCP)」を改訂するとともに、令和3年8月20日からレベル3に引き上げ、感染対策を強化することと致します。 ワクチンは高い効果をもたらしていますが、その一方でワクチン接種完了後の感染事例が本学でも報告されています。ついては、ワクチン接種の有無に関わらず、引き続き基本的な感染対策を徹底し、感染から自らの身を守ることとあわせて、他の人に感染させない行動を徹底するようお願いします。 今後とも、構
「東北創成国立大学アライアンス」の創設 ~東北地区の7国立大学と新潟大学が連携し、地域の人材育成に貢献~ 【発表のポイント】 東北地区の7国立大学(弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島)と新潟大学が連携し、地域のイノベーション創出と地域経済の発展を担う人材育成に貢献するため、「東北創成国立大学アライアンス」を創設。 「数理・データサイエンス・AI教育」に関する連携からスタート。 【概要】 この度、東北地区の7国立大学(弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島)と新潟大学は、それぞれの個性・特色を活かして、優れた教育・研究・社会貢献活動を連携させ、地域のイノベーション創出と地域経済の発展を担う人材育成に貢献するためのプラットフォーム「東北創成国立大学アライアンス」を創設いたしました。 まずは、「数理・データサイエンス・AI教育」に関する連携からスタートし、各大学の取組やノウハウの
授業実施ポリシー(方針) これまで実施してきた授業形態(対面型・オンライン型)に加え、各授業科目で学修する内容・特性に合わせ、キャンパスで行う対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業を実施していきます。 (実施例) 対面授業の内容を収録し、オンデマンドで配信する。 学習支援システム等によるオンライン授業の後に、演習(問題演習、プレゼンテーション演習、総合討議など)を行う対面授業を組み合せた授業。 対面授業の講義映像をリアルタイムでTAが配置された複数の教室へ配信しながら行われる同時授業。 オンラインツールを活用して速やかに学生からの質問に対応しながら授業を実施することで、離れたキャンパスでも受講が可能となる授業。 対面で実施することで高い教育効果が得られる授業(実験・実習科目や少人数ゼミ形式授業)においても、ガイダンスや注意事項の説明等にオンライン授業を取り入れていきます。 キャンパ
【発表のポイント】 自然界でこれほど多様な生物種が共存できるのはなぜか、「競争強者」が「弱者」を排除してしまわないのはなぜか、生態学の重大な未解決問題を解く理論の提案。 多くの生物(特にオス)に見られる色鮮やかな模様、求愛ダンス、歌、巨大な角など、種内に生じた「ムダの進化」が鍵。 「ムダの進化」によって、異種間の競争の影響が緩和され、その結果、多種の共存が促進されうることを理論的に提示。 種間競争を重視する従来の見方とは対照的な生態系観の提案。 【概要】 生物の装飾や求愛行動などの適応的特徴の進化は、その個体にとっては有利でも、種全体の増殖率への貢献は期待できないことから、種の繁栄にとっては、いうなれば「ムダの進化」です。東北大学大学院生命科学研究科の近藤教授、クイーンズランド大学 山道上級講師のほか、兵庫県立人と自然の博物館、理化学研究所数理創造プログラム、京都大学、千葉大学、琉球大学、
文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における取組「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム」において、2020年度 履修証明プログラム「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を開講いたします。 本プログラムは、多様な業種・職種の実務家を対象に、学びと社会をつなぐ実践知・学術知往還及び学習成果のエビデンに基づく教育変革を先導する教育イノベーターを人材像とし、大学教育基礎力と教育実践力を体系的に獲得するものです。 実務家教員を目指す皆様のご応募をお待ちしております。 開催概要 応募期間:2020年7月1日(水)~8月5日(水) 応募方法:「産学連携教育イノベーター育成プログラム」ホームページ 受講者募集ページよりエントリーください。 詳細(産学連携教育イノベーター育成プログラムホームページ) 問い合わせ先 産学連携教育イノベーター育成プログラム事務局 (代表校)東北大
【発表のポイント】 数理・データ科学およびAI分野の高度な教育研究を通じて、データ駆動型社会を牽引する人材を育成するための新センターを設立します。 センターを中心として、リテラシレベルから、専門家、トップリーダー育成へと繋がる先進的で優れたカリキュラムとコンテンツを開発・提供することにより、データ科学・AI分野の基本知識・スキルを実践的に体得させる教育の実現を目指します。 新センターには以下の5つの部門を設け、全学横断的な教育研究にあたります。 i) データ科学教育研究部門 ii) AI教育研究部門 iii) デジタル教育研究部門 iv) データ基盤・セキュリティ教育研究部門 v) 基盤技術部門 【概要】 データ駆動型社会の到来によってデータ科学およびAIの活用を担う人材不足が深刻化している中で、変革の時代を先導する人材育成をはかるため、2019(令和元)年10月1日に学内共同教育研究
東北大学が「門戸開放」の開学理念のもと1913年に日本の大学で初めて受け入れた女子学生3名のうち2名はお茶の水女子大学の前身である女子高等師範学校の卒業生でした。うち黒田チカ氏は、東北大学で理学博士を取得後、母校である東京女子高等師範学校に戻り、教鞭をとりました。 このような歴史を共有する両大学は、この度、AI・数理・データリテラシー教育、グローバル女性リーダー育成、ダイバーシティの推進等を目的に、お互いの強みをもって協力体制を構築し、クロスアポイントメントを活用した研究力強化、研究拠点形成、研究成果の社会実装、協働人材育成などを通じて、社会課題を解決し、社会の発展、産業振興に寄与することを目指して、包括連携協定を締結します。 詳細(プレスリリース本文) 問い合わせ先 国立大学法人東北大学 総務企画部広報室 TEL:022-217-4977 E-mail:koho*grp.tohoku.a
障害のある方の社会参加をサポートするための国の支援制度を規定する障害者総合支援法が2013年に施行されました。この法律に定められた福祉サービスである就労移行支援事業では、障害がある方を対象に、就労に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行って います。 今回、発達障害のある方を対象に就労移行支援事業を行っている株式会社Kaienの方を講師に迎え、東北大学高度教養教育・学生支援機構、障害学生支援相互協力協議会の共催により、「発達障害学生への就労支援に関する研修会を実施します。 株式会社Kaienは、大学生向けの充実したプログラムも実施されており、発達障害のある学生への就労支援についても豊富な知見をお持ちです。 発達障害学生支援の最新動向を伺える貴重な機会となりますので、発達障害学生への就労支援に関心のある教職員の方のご参加を心よりお待ちしております。 日時:2019年8月26日(月)13:
各都道府県の合計特殊出生率転換点は実は2005(平成17)年にあった -2000年から2015年の都道府県別の合計特殊出生率(東北大TFR)遡及計算による検証- 【発表のポイント】 厚生労働省「人口動態統計」の都道府県別合計特殊出生率は、過去の吉田教授らの指摘により2016年以降の数値は正しく計算されるようになったが、2015年以前の数値については遡っては改訂されていないため、地域の合計特殊出生率の通時的な比較ができないという問題が残っていた。 今回、吉田教授らは2015年以前の都道府県別の合計特殊出生率を正しい手法で2000年まで遡って作成した(通称:東北大TFR)。その結果、2000年以降の都道府県別の出生率の動きを全期間を通じて正しく把握することが可能となった。 東北大TFRの結果から、出生率は2005年には全都道府県でそれまでの最低値を記録し,2006年以降には反転して回復局面に入
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