私立大学は，経営・運営の結果責任を自ら担保する必要がある――「私大への国の補助、１０％割れ ４４年ぶり 授業料高」のニュースについて―― - 松宮慎治の憂鬱
標記のニュースを拝見して，思ったことを書いてみたい。 1次ソースが見つけられなかったので，やや苦しいのだが。 私立大学の経営破綻は法人の自己責任 ここでいう「補助」というのは経常費補助金のことだと思うが，それ以外にも色々個別の補助金があることにまず留意する必要がある。 また，10%という割合を，個別機関の差異を無視して集合値で捕捉し，議論することにも問題がある。 記事中に記載されている「２分の１補助」というのはあくまで理念形であって，これまで一度も達成されたことがなく，事実上意味をなしていない。 その上でいえることは，これだけ補助の割合が減ってしまうと，補助をする主体である文部科学省や私学事業団の役割も，同時に縮小されていくだろうということである。 これは元経済産業省の宇佐美典也氏も仰っていたことであるが，これからの時代，中央政府（行政機関）が果たす役割は，きわめて限定的にならざるをえない
読売新聞『大学の実力 2017』分析①
全国の大学を対象に毎年実施される，国内最大規模の調査です。回答率も年々上がっており，今年は全国の国公私立大学の91％が回答したそうです。 この調査に回答していない残りの1割弱の大学は，行ってはいけない「ヤバい」大学ということになるでしょうね。退学率などの情報を出したくない，ということですから。去年の報告書のあとがきに書いていましたが，都合の悪いデータも含め，情報をちゃんと出すかどうかは，当該の大学がどれほど誠実かを見極める指標になります。 ちなみにこの本の売り上げは，被災地復興を担う学生の奨学金に充てられるそうです。買っちゃいましょう。 さて私は，毎年この調査のデータの分析をしており，今年もそれをしようと思います。本を開くと例年通り，各大学の学部別に，いろいろなデータが掲載されています。「おや」と思ったのは，今年から調査対象の学部が専攻別に分けられています。文学，社会科学，理学・・・という
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■要旨 本稿の執筆のための分析は、これから結婚を考える男女だけでなく、その家族や職場など彼らをとりまく社会全体も「お金が足りないから結婚できないのではないか」といった結婚観を再考するべきではないか、と筆者に感じさせるものであった。 「お金が足りないから結婚できないのではないか」 確かにお金がなくては生活はなりたたない。お金は結婚を決める際の一要因であることは確かである。 しかしながら － 次世代を育む相手、老後を支えあう相手、最も近くで生活を支えあう相手を求める男女を前に、人生の一大決意の問題はまずはお金の問題である、といった、ともすればあまりにも安易な結婚観を語らないようにしたい － そんな結果を本稿でご紹介できれば幸いである。 ■目次 はじめに－未婚化が少子化に大きな影響を及ぼす日本 1――そもそも未婚者のライフプランに結婚・出産はあるのか？ 2――本当にお金が足りないから結婚できない
日本留学希望者のためのMOOC「Studying at Japanese Universities」開講 | 東京大学
東京大学は、Courseraで提供している大規模公開オンライン講座（MOOC＝Massive Open Online Course）を活用して、日本留学に関心の高い海外の学習者のための無料オンラインコース「Studying at Japanese Universities」を開発しました。 本コースでは、東京大学を含めた日本の大学での留学プログラムや留学先の選び方等、留学生の体験談やアドバイスを聞きながら留学準備に必要なことを幅広く学ぶことができます。受講者は、知識を習得するだけでなく、コース内の課題を通じて志望動機・留学計画を作成することも可能です。また、日本留学に関心のある他の受講者やティーチングアシスタント（TA）等の日本留学中の学生とオンラインで交流することができ、日本の大学への留学を支援するコースとなっています。 担当講師を務める総合文化研究科の矢口祐人教授と板津木綿子准教授に加
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東大・早慶は「敗者復活戦」 殺到する中国留学生 インバウンド裏街道を行く - 日本経済新聞
