標記のニュースを拝見して,思ったことを書いてみたい。 1次ソースが見つけられなかったので,やや苦しいのだが。 私立大学の経営破綻は法人の自己責任 ここでいう「補助」というのは経常費補助金のことだと思うが,それ以外にも色々個別の補助金があることにまず留意する必要がある。 また,10%という割合を,個別機関の差異を無視して集合値で捕捉し,議論することにも問題がある。 記事中に記載されている「2分の1補助」というのはあくまで理念形であって,これまで一度も達成されたことがなく,事実上意味をなしていない。 その上でいえることは,これだけ補助の割合が減ってしまうと,補助をする主体である文部科学省や私学事業団の役割も,同時に縮小されていくだろうということである。 これは元経済産業省の宇佐美典也氏も仰っていたことであるが,これからの時代,中央政府(行政機関)が果たす役割は,きわめて限定的にならざるをえない
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