Future Development : 仕事は志事へ～大学を考えるblog
去る12月10日に阪大で開催された、28年度第２回日本高等教育開発協会（JAED）研究会に参加して得た感想に、今日は触れたいと思います。 同研究会は、「少子高齢化、グローバル化、IoTや人工知能の普及といった社会の変化に伴い、大学、そして大学教員の役割が大きく変化しつつあります。日本の大学の未来にインパクトを与える取り組みをされている、3名のシンポジストをお迎えし、2030年頃の大学教育、大学教員、FDがどのようになっているのかを予測します。」という触れ込みで開催され、3名のシンポジストとは、九州国際大学から北陸大学に移られ、学長補佐として様々な教学改革を精力的に進めている山本啓一氏、NPO法人NEWVERYの理事長であり、学生の中退問題などから紐解く大学の魅力化・募集戦略などマネジメントの見直しを積極支援する山本繁氏、新時代の大学を牽引する存在であるミネルヴァ大学の日本事務所におられる山
「真珠湾」通告遅れは意図的か 対米開戦に新説 九大教授が米記録発見 - 西日本新聞
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から７５年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、１９４１年１２月７日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。 旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚
私たちの給料は､なぜこの額に決まったのか
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中央教育審議会（第109回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年12月21日（水曜日）15時00分～17時00分 2．場所 文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階） 3．議題 「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）」「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）」の結果について 幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申（案）） 第2次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申（素案）） その他 4．配付資料 資料1 中央教育審議会の会議を経ないで行われた諮問について （PDF:235KB） 資料2-1 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）のポイント （PDF:2028KB） 資料2-2 OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）のポイント （PDF:1011KB） 資料2-3 読解力向上に向けた対応策について （PDF:957KB） 資料3
高校にＦＰ派遣、奨学金返済で助言…政府方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学生向けの奨学金制度が来年度から大幅に見直されるのを受け、政府は来年度から、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を高校などに派遣する「スカラシップ・アドバイザー（仮称）」制度をスタートさせる方針を決めた。 将来の返済計画の相談に応じつつ、新制度の周知徹底を図りたい考えだ。 ＦＰの派遣規模は、全国で２５００～３０００人を想定。国の奨学金を運営する独立行政法人・日本学生支援機構から事前に奨学金制度についての研修などを受け、必要に応じて高校などを訪問する。派遣後に同機構から謝金が支払われる。 政府は１９日、低所得世帯の大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」制度を決定した。来年度以降、住民税非課税世帯の大学生や短大生らに月額２万～４万円が順次給付されるが、給付枠は１学年約２万人に限られるため、約１３０万人いる国の奨学金利用者のほとんどは、今後も貸与型を利用することになる。
無理がある大学の立地規制 - 日本経済新聞
地方創生は必要とはいっても、そのためなら何でもやっていいわけではないだろう。政府が改訂した総合戦略についてだ。東京一極集中を是正するために新たな対策を加えている。政府は2014年末にまとめた総合戦略で、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏への転入超過数を20年にゼロにする目標を掲げた。しかし、15年の東京圏への転入超過数は約12万人になり、前年よりもむしろ1万人増えた。これまでの政策はまだ
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京あるきin東京2017「京都の大学による特別講座」
高等教育進学サポートプラン ～一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充～ （給付型奨学金）の公表について：文部科学省
Taro12-文部科学省の回答.jtd